【採用調査】密告内容の真偽・密告者の風評を調査!?

採用調査 密告者が調査対象者

先日、ある企業様から、採用調査の依頼がありました。

しかし、今回の調査は少しいつもとは違い、
採用予定者であるA氏とA氏の知人であるS氏について、
調べて欲しいという内容でした。

ん?なんで知人まで調べるの?と思われたかもしれませんが、
なんとこのS氏、御依頼人である企業様にA氏について、
様々な密告をしてきた人物なのです。

その密告内容とは…。

  • 履歴書に書かれているA氏の職歴は嘘である。
  • A氏は薬物使用の前科があり現在も薬物を常用している。
  • 反社会勢力と密接交際者である。
  • 警察はA氏が薬物を使用している事実を把握している。
  • 現在、複数の警察署がA氏のことをマークしている。

このような密告内容だと御依頼人としても気が気ではありません。

そこで、雇用がトラブルの火種となる可能性があることから、
密告内容の真偽、S氏の風評を確認するため御依頼となりました。

「後編」へ続く...。

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【企業調査】とんでもない詐欺師・・・

ある企業様より、関東圏の企業と取引を開始する計画があるとのことで、その企業を調査して欲しいとのご依頼を受けました。早速現地に向かい調査を行ったところ、久々に”珍しい会社?”が現れましたのでブログで紹介いたします。

いかなる調査も全てにおいて「根拠(証拠)」が求められますが、企業調査のスタートとしては、まず商業登記で役員や住所、設立年月日等の詳細を確認します。しかし、その法人には登記が無い・・・。

もうスタート時点でアウトです。ご存知の通り、日本国内において会社でないものが株式会社を名乗ることは会社法第7条で禁止されており、過料処分の対象となっているのです。

スタートから嫌な予感がしましたが、同業者等周辺に聞き込み調査をしたところ、やはり「大口を叩く詐欺師」や「数々の支払が遅延している」、「ブローカーまがいな営業をしている」など、良い風評は一切聞くことが出来ませんでした。もちろん、企業へダイレクトに聞き取りをしましたが、予想通りのノーコメ。会社の表札や看板等も一切見当たりません。

様々な情報が飛び交う今のご時世、こんなに風評が悪くても、事業を続けている経営者の魂胆に呆れてものも言えません。調査結果をご依頼された企業様に報告しましたが、取引が解消となったことは言うまでもありません。

【採用調査】人手不足の時代に…

ここ最近、法人企業様からの案件として、「中途採用の調査」が多くなってきています。

その背景としては、少子高齢化が進行するなか、企業の半数以上が正社員の不足感を抱いており、とりわけ消費者と接する機会の多い業種では人材確保が急務とされています。

しかし、この“人手不足”を逆手に取った、いわゆる「履歴書詐称」が多発しており、企業間で問題視されています。

「履歴書には支社長(部長)と書いてあったが…」、「面接したら性格が良さそうだったので…」、「うちの会社に必要な免許資格を持っていたから…」など採用基準は各々企業で違いがありますが…。

実際、採用調査に踏み切ると色々な調査結果が出てきます。支社長(部長)と名乗りながら実際は派遣社員だったり、過去に横領や詐欺等の犯罪歴や破産歴があったり、など様々です。

人手不足であるが故に、採用を急ぐ気持ちは重々理解できますが、そのような“人材”を誤って採用してしまうと、あとあと企業として“後ろ向きな仕事(お金と時間)を費やしてしまうことが多いですので、やはり入口(採用前)にしっかりと調査をした方が賢明かと思われます。

【官公庁業務】しばらく更新しない間に…

約8か月ぶりのブログ更新となりますが・・・、更新していない間に

  1. 「平成30年度公園整備に関する評価調査業務」
  2. 「平成30年度自転車利用実態調査」
  3. 「北海道胆振東部地震に関する市民アンケート調査集計等業務」

の各官公庁業務に従事し、各々の調査で、“市民の声”を聴いて参りました。

特に、「北海道胆振東部地震に関する市民アンケート調査集計等業務」に関しましては、北海道民がこれまで経験したことのない地震による“ブラックアウト”に対する様々な要望や意見を直接聴き、とても参考になりました。また、今後の「災害に対する備え」として個々で対策を考えなくてはならないものと身をもって痛感させられました。

もうすぐ調査結果が札幌市HPにて掲載されますので、「災害に対する備え」の参考意見として、皆さまも一度ご拝見されてはいかがでしょうか?

【官公庁業務】民泊施設の実態を調査しました

官公庁から民泊施設の実態調査のお仕事をいただき、民泊施設の実態はどのようになっているのか調査を実施しました。

マンションの管理人さんからは「うちは管理組合で“民泊”を禁止しているから大丈夫だよ!」という声を多くいただきましたが、その言葉を聞いている間に複数の外国人がスーツケースを引きずりながら玄関を出入りしていくところを発見しました。管理人さんが知らないところで、民泊施設として利用されているケースが多いんだなと調査をして感じました。

組合規定でいくら『民泊禁止』を決めても、現状を目の当たりにすると、何かしら“イタチゴッコ”に見えてきます。規定は規定で大切ではありますが、事件が起きるなど手遅れになる前に現状をしっかりと把握しなければならないと思った次第です。

『住宅宿泊事業法』の施行により、民泊トラブルが減っていくのか静観していきたい

ある雑誌に「フランスで800件のホテルが廃業に。民泊に殺される」という記事が載っていた。民泊によって既存の宿泊施設の経営が大打撃を受けているという。では、日本国内はというと今年に入ってから、3月に大阪で殺人・4月には福岡で盗撮の各事件が発生、経営への打撃どころか『犯罪の温床』になりつつある。

6月には民泊新法いわゆる『住宅宿泊事業法』が施行されるが、「グレーな部分」がどこまで解消されるか静観していきたい。

いずれにせよ、ゴミの不法投棄や夜中の騒音など民泊に関わる課題はまだ山積みであることは否めず、調査員としては引き続き“物的証拠”の確保に努めていくしかない。

アイヴィ・サービス法人営業部では、民泊トラブルに関する調査を承っております。問題がさらに深刻化する前に是非一度ご相談ください。

【官公庁業務】札幌市民意識調査を実施しました

札幌市より、平成29年度第4回市民意識調査のお仕事をいただき、2018年1月12日~1月26日の期間で調査いたしました。

回収した2,602通の調査票を皆で手分けをして集計したのですが、集計中は慌ただしく他の部署からも応援を頼み手伝ってもらいました。無事集計のほうも終わり札幌市に提出出来ましたのでホッとしています。

今回調査した結果につきましては、札幌市のサイトに掲載されています。5つのテーマを設けて調査していますので、もしよろしければ調査結果をご覧ください。