ある企業様より、関東圏の企業と取引を開始する計画があるとのことで、その企業を調査して欲しいとのご依頼を受けました。早速現地に向かい調査を行ったところ、久々に”珍しい会社?”が現れましたのでブログで紹介いたします。

いかなる調査も全てにおいて「根拠(証拠)」が求められますが、企業調査のスタートとしては、まず商業登記で役員や住所、設立年月日等の詳細を確認します。しかし、その法人には登記が無い・・・。

もうスタート時点でアウトです。ご存知の通り、日本国内において会社でないものが株式会社を名乗ることは会社法第7条で禁止されており、過料処分の対象となっているのです。

スタートから嫌な予感がしましたが、同業者等周辺に聞き込み調査をしたところ、やはり「大口を叩く詐欺師」や「数々の支払が遅延している」、「ブローカーまがいな営業をしている」など、良い風評は一切聞くことが出来ませんでした。もちろん、企業へダイレクトに聞き取りをしましたが、予想通りのノーコメ。会社の表札や看板等も一切見当たりません。

様々な情報が飛び交う今のご時世、こんなに風評が悪くても、事業を続けている経営者の魂胆に呆れてものも言えません。調査結果をご依頼された企業様に報告しましたが、取引が解消となったことは言うまでもありません。