『住宅宿泊事業法』の施行により、民泊トラブルが減っていくのか静観していきたい

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

ある雑誌に「フランスで800件のホテルが廃業に。民泊に殺される」という記事が載っていた。民泊によって既存の宿泊施設の経営が大打撃を受けているという。では、日本国内はというと今年に入ってから、3月に大阪で殺人・4月には福岡で盗撮の各事件が発生、経営への打撃どころか『犯罪の温床』になりつつある。

6月には民泊新法いわゆる『住宅宿泊事業法』が施行されるが、「グレーな部分」がどこまで解消されるか静観していきたい。

いずれにせよ、ゴミの不法投棄や夜中の騒音など民泊に関わる課題はまだ山積みであることは否めず、調査員としては引き続き“物的証拠”の確保に努めていくしかない。

アイヴィ・サービス法人営業部では、民泊トラブルに関する調査を承っております。問題がさらに深刻化する前に是非一度ご相談ください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*