NDAの迅速な締結
ご相談段階から情報管理を徹底。正式依頼前でも速やかにNDA締結。
Risk
デジタルフォレンジック調査で扱う証拠は、時間の経過とともに上書き・消去され、二度と取り戻せなくなります。「後で調べよう」と判断したその瞬間から、証拠は静かに失われ続けています。
削除されたファイルは領域が「空き」とされるだけで、しばらくは復元可能です。しかし端末を使い続けるほど新しいデータで上書きされ、復元率は日々低下します。
アクセスログや通信ログには保存期間があり、一定日数で自動的に消去・上書きされます。期限を過ぎると、いつ・誰が・何をしたかを裏づける記録そのものが失われます。
退職や異動に伴い対象PC・スマホが初期化・返却・廃棄されると、解析対象そのものが消滅します。調べようと判断した時には、端末が手元にないケースも少なくありません。
メール・チャット・クラウドストレージの多くは、一定期間で削除データやログを自動消去します。放置するほど、外部への持ち出し経路を示す証跡が取り戻せなくなります。
調査の成否は、どれだけ早く証拠保全に着手できたかで大きく変わります。対応が遅れるほど証拠は失われ、被害額・法的責任は拡大します。まずは状況をお聞かせください。
Services
退職者PC端末からのデータ復元、USB接続履歴の特定、削除メール・ファイル復旧、ブラウザ閲覧履歴解析
社用スマホ（iOS/Android）の通話履歴、LINE等メッセージアプリ、GPS位置情報、削除データ復元
社内ネットワーク通信ログ解析、不正アクセス痕跡調査、外部サーバーへの不審通信履歴の特定
パワハラ・セクハラのメール・チャット履歴の証拠抽出、勤怠不正（残業代の不当請求・職務怠慢）の実態解明。懲戒処分・労働審判に備えた証拠整理。
Why Us
デジタルデータの復旧・解析にとどまらず、法的なトラブル解決を見据えた「証拠」をご提供します。
STRENGTH 01
IT専門業者とは異なり、当社は総合調査会社が母体。PC・スマホの履歴解析に加え、実地調査（行動調査など）を組み合わせ、「事実」を立体的に解明します。
STRENGTH 02
官公庁・行政機関からのご依頼実績多数。厳格な調査プロセスで抽出されたデータは「法的に有効な証拠」として扱える水準です。
不正競争防止法に基づく訴訟における証拠資料としてもご活用いただけます。STRENGTH 03
海外子会社での不正調査、海外サーバーが絡む情報漏洩など、グローバルな事案にも対応可能です。
Cases
ご相談内容
内部調査により、前代表が在任中に競合他社の取締役へ無断で就任していた事実が判明。忠実義務違反の疑いに加え、在任中に自社の利益を損なう他の行為がなかったかを解明したい。
当社の解決策
貸与端末・社内システムのアクセス履歴、メール・チャットから、競合就任後の情報の流れや案件の付け替え、意思決定の偏りを時系列で立証。実地調査（行動調査）と組み合わせ、競合他社との接触実態まで立体的に解明。役員責任の追及・損害賠償請求に活用できるデジタル証拠として、顧問弁護士と連携のうえ整理。
ご相談内容
退職した営業社員が、重要顧客のリストや営業秘密を持ち出し、競合他社に渡している疑い。貸与PCの履歴は消去済み。
当社の解決策
削除ファイルやUSB接続ログを復元・解析。退職直前の大量データコピー痕跡を特定。改ざん不可能な状態で保全し「法的に有効な証拠」としてご提出。不正競争防止法における「営業秘密」の秘密管理性を立証するためのデジタル証拠整理も、顧問弁護士と連携のうえ支援。
ご相談内容
従業員が私物スマートフォンを使い、会社に報告している内容と異なる取引を顧客と直接行っていた疑い。金銭のやり取りを含む横領の有無を確認したい。
当社の解決策
業務端末の通信・チャット履歴と報告済みの取引データを突合し、簿外取引や差額の付け替えを可視化。実地調査と組み合わせ、顧客との直接接触・金銭授受の実態を解明。懲戒処分・刑事告訴・損害賠償に耐える報告書として作成。
ご相談内容
契約終了した外注担当者が、貸与PCから業務データを私物端末へ持ち出していた事実が発覚。第三者へのさらなる流出（2次流出）が起きていないかを確認したい。
当社の解決策
貸与端末の接続ログ・転送履歴・削除ファイルを復元し、持ち出しの範囲と経路を特定。私物端末やクラウド経由での再流出の痕跡まで追跡し、被害範囲を確定。委託先との法的対応や個人情報保護委員会への報告に活用できる形で整理。
ご相談内容
経理担当者の退職後、着服（横領）の疑いが浮上。PCは意図的に初期化され帳簿ファイルが残っていない。
当社の解決策
初期化HDDからセクタ単位スキャンし、削除メール履歴や改ざん前のExcelデータを復元。取引先と結託した不正やり取りを特定、手口を立体的にレポート化。
ご相談内容
独立した元役員のアカウントから社内サーバーへのアクセス形跡。エンジニアが次々と引き抜かれている。
当社の解決策
ネットワーク通信ログと社用スマホの通信履歴を掛け合わせて調査（クロスフォレンジック）。不正アクセス経路と引き抜き勧誘の事実を実証。
ご相談内容
日頃から職務態度に問題が見られる従業員が、会社に損害を与える目的で社内ネットワーク上のNASに保存されたデータを削除した疑い。事実確認をしたい。
当社の解決策
NAS・端末のアクセスログから削除の実行者・日時・対象範囲を特定し、削除データを可能な限り復元。故意性を裏づける操作痕跡を時系列で整理し、業務妨害・損害賠償の証拠として報告書化。
ご相談内容
複数の従業員からパワハラ相談。加害者がチャット履歴を大量削除しており、被害者の記憶だけでは懲戒処分に踏み切れない。
当社の解決策
加害者のPC・スマホから削除チャット会話履歴・メールを復元。時系列で整理した客観的記録を報告書にまとめ、適正な処分判断を支援。実地調査（行動調査）と組み合わせ、就業時間中の行動実態も解明。
ご相談内容
特定社員の残業時間が不自然に多く、申告された勤怠記録と実際の働き方に違いがある可能性が疑われるが、勤怠データだけでは立証が難しい。
当社の解決策
PC操作ログ（ログオン・ログオフ時刻、アプリ稼働時間）と勤怠申請データを照合し、申請と実際の作業時間のズレを一目でわかる形に整理。労働審判にも対応可能な証拠として報告書を提出。
ご相談内容
元従業員が退職後、顧客・取引先へ業務妨害とも受け取れる怪文書を送付していた疑い。その怪文書が貸与PCで作成されたものか確認したい。
当社の解決策
貸与PCのファイル作成履歴・編集痕跡・送信ログを解析し、怪文書の作成・送付の事実を特定。信用毀損・業務妨害に基づく法的対応に活用できる客観的証拠として整理。
Legal Context
改正個人情報保護法により、情報漏洩が発覚した時には速報（3〜5日以内）と確報（30日以内 / 不正目的は60日以内）の提出が義務化されています。
当社のフォレンジック調査報告書は、確報作成に必要な技術的根拠資料としてご活用いただけます。
退職者による営業秘密の持ち出しを法的に追及するには、対象情報に「秘密管理性」「有用性」「非公知性」の3要件を立証する必要があります。
持ち出し行為の証拠だけでなく、秘密管理の実態を示すアクセスログ等も併せて収集・整理いたします。
Flow
状況をお伺いし、最適な調査方針とお見積りをご提示。
個人情報保護委員会への速報期限が迫っている場合など、緊急案件は優先対応。24時間・365日受付。対象機器からデータが改ざんされないよう専用ツールでクローン作成。現地出張保全にも対応。
隠蔽・削除データの抽出、各種ログ解析を実施。
緊急性が高い場合に、優先箇所から迅速に解析。被害範囲の早期把握や個人情報保護委員会への報告期限対応に最適。
対象機器データを網羅的に解析し、不正行為の全容を徹底解明。訴訟・懲戒処分に備えた詳細な証拠収集。
裁判・懲戒処分の証拠として活用できる詳細レポートを提出。
不正競争防止法に基づく訴訟資料としても活用可能な形式で作成。
ご希望に応じ、セキュリティ強化・再発防止策のアドバイスを実施。
Security
ご相談段階から情報管理を徹底。正式依頼前でも速やかにNDA締結。
官公庁案件や機微な個人情報を扱ってきた実績に基づく厳格な情報管理体制。担当者を限定し、案件情報の社内共有範囲も最小限に制限します。
Pricing
初回のご相談・お見積りは無料です
まずはお気軽にお問い合わせください。
フォレンジック調査の費用は、対象となる機器の種類・台数・調査範囲・緊急度など、案件ごとの状況によって大きく異なります。
そのため当社では、まずお打ち合わせにて状況を丁寧にお伺いしたうえで、調査方針のご提案とあわせて明確なお見積りをご提示しております。
お電話またはメール・フォームにて、まずはご状況をお聞かせください。匿名でのご相談も承ります。この段階で費用は一切発生いたしません。
専門の相談員が、調査の目的・対象機器・期限・ご予算感などを丁寧にお伺いいたします。お打ち合わせはオンライン（Web会議）でも対応可能です。ご訪問も承ります。
ヒアリング内容をもとに、最適な調査方針と費用の内訳を明記したお見積書を提出いたします。内容にご納得いただいてから正式な依頼となりますので、ご安心ください。
FAQ
ANSWER
はい、可能です。最新のフォレンジックツールによりロック解除やバイパスを行い、データ抽出できるケースが多数ございます。
ANSWER
はい。官公庁と同水準の厳格なプロセスで作成しており、法的に有効な証拠として多くの活用実績がございます。
ANSWER
現地へ専門スタッフが出張し、その場でクローン作成のみを行うことが可能です。保全完了後、PCはすぐご使用いただけます。
ANSWER
はい、対応可能です。漏えい発覚後3〜5日以内に速報、30日以内（不正目的は60日以内）に確報の提出義務があります。ファストフォレンジックにより速報に必要な被害範囲の概要を迅速に把握し、確報に向けた詳細調査へスムーズに移行します。24時間・365日受付ですので、発覚した時点ですぐお電話ください。
ANSWER
「営業秘密」として保護されるには「秘密管理性」「有用性」「非公知性」の3要件の立証が必要です。データ持ち出し行為の証拠に加え、社内の秘密管理実態を示すアクセスログ等も併せて収集・整理いたします。顧問弁護士との連携もサポートいたします。
ANSWER
可能です。対象者に気づかれないよう秘密裏にPC・スマホデータを保全・解析。削除チャット履歴やメール復元も含め、人事部門と連携しながら適切な手順で調査します。総合調査会社のノウハウを活かし、プライバシー配慮と証拠収集を両立します。
ANSWER
はい、24時間・365日受付です。探偵業で培った即応体制で、深夜・休日でもヒアリングを行い、翌営業日を待たず初動対応の方針をご提案。証拠隠滅リスクがある場合は迅速な保全作業の手配も可能です。
「費用感だけ知りたい」「こんな事案でも調査できるか」など、匿名でのご相談も承ります。
個人情報漏えいの発覚、退職者による情報持ち出しの疑いなど、一刻を争う事案にも即日対応。
受付時間：24時間・365日対応