盗聴器・ICレコーダー探索
電波式の盗聴器だけでなく、電波を出さない小型録音機器や待機状態の機器も調査対象にします。
電波探知、目視確認、NLJDによる半導体探知を組み合わせ、
従来の調査では見つけにくい機器まで確認します。
電波式の盗聴器だけでなく、電波を出さない小型録音機器や待機状態の機器も調査対象にします。
会議室、応接室、更衣室、執務スペースなど、機密性とプライバシーが求められる場所を確認します。
車両や備品に仕込まれた位置情報機器の有無を確認し、行動情報の漏洩リスクを洗い出します。
電子部品そのものの反応を検知し、電源が入っていない機器や隠蔽された基板の発見精度を高めます。
法人を狙い情報を漏洩させる手口は年々巧妙化しています。
従来の調査では見つけられない脅威が、今この瞬間も潜んでいるかもしれません。

社員・出入り業者が会議室に小型ICレコーダーを設置。電波を発しないため、従来の電波探知では発見が極めて困難です。

リモコン操作で必要な時だけ起動する盗聴器。調査時に電源OFFなら従来の電波探知は完全に無力です。

重要な商談内容、M&A情報、人事情報が競合他社に筒抜けに。被害額は数千万から数億円に及ぶケースもあります。
大手企業でも内部犯行による情報漏洩が続発。重要会議や技術情報を扱う場所では、定期的な物理セキュリティ調査が欠かせません。
グループ企業の派遣社員が最大3,504万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却。取締役2名が引責辞任。
元社員が最新の5Gネットワークに関する営業秘密を不正に持ち出し、競合他社に転職。
元社員がスマートフォン関連の世界トップクラスの技術情報を、SNS経由で海外企業に送信。
社長が前職の競合企業から仕入れ価格等の営業秘密を不正に持ち出し。
一般的な「電波探知」と当社の「NLJD半導体探知」、その差は歴然です。
| 比較項目 | 従来の電波探知 | 当社のNLJD半導体探知 |
|---|---|---|
| 探知できる対象 | 現在、電波を発している盗聴器や無線機器。 | 電源OFFの盗聴器、ICレコーダー、盗撮カメラ、基板を含む電子機器。 |
| 調査の弱点 | 調査時に送信していない機器、録音専用機器、待機状態の機器は発見が困難。 | 半導体の存在そのものを検出するため、電波の有無に左右されにくい。 |
| 対応できる隠蔽 | 見える場所や電波が届く範囲が中心。 | 壁、天井、家具、コンセント内部など、隠蔽箇所も重点的に確認。 |
| 法人利用での安心感 | 簡易チェックとしては有効だが、重要会議や機密区画には限界がある。 | 重要情報を扱う法人の物理セキュリティ監査として活用しやすい。 |
対象物に特殊な電波を照射し、半導体から返る「非線形応答」を検出。電源の有無に関係なく、電子部品の存在そのものを突き止めます。
半導体そのものの物理的反応を捉えるため、電源がOFFでも、電池が切れていても関係ありません。
壁の裏、天井裏、家具の内部、コンセントの中。コンクリートやレンガ越しの検出にも対応します。
各国の情報機関・軍事機関で採用。機材と操作に高度な専門性が求められる調査技術です。
単一の手法では必ず検知できない領域が残ります。
当社は3つの異なるアプローチを重ね合わせ、すべての脅威をカバーします。
現在送信中の電波式盗聴器、Wi-Fi型デバイス、無線カメラなどを検出します。
什器、設備、配線、コンセント、天井裏などを徹底確認。レンズ検出器等も併用します。
電源OFFの機器、ICレコーダー、隠蔽された電子部品など、他社では見つけにくい脅威を探知します。
NLJD機材は1台あたり数百万円と極めて高額であり、正確な調査結果を出すためには機材の特性を熟知した専門オペレーターが不可欠です。
それでも当社がこの技術への投資と人材育成に踏み切ったのは、従来の手法だけではお客様の情報資産を本当の意味で守りきることはできないと考えたからです。
「調査したから安心」ではなく、「最高水準の技術で調査したから安心」と言える体制を整えること。それが、私たちがNLJDにこだわり続ける理由です。
2025年施行の経済安全保障関連法制をはじめ、日本企業を取り巻く情報保全の環境は急速に
変化しています。
重要経済安保情報保護活用法の施行により、政府の機密情報を扱う民間事業者にも施設クリアランスが求められ、物理的な情報保全体制の整備が不可欠になりました。
内部犯行者がSNS経由で海外企業と接触し技術情報を流出させるケースも報告されており、物理的なセキュリティ監査の重要性が高まっています。
機密保持が求められるあらゆるシーンで、法人のお客様にご活用いただいています。
月次・四半期ごとの定期調査で、継続的な安全を担保します。
情報漏洩が致命的なフェーズの前に、リスクを最小化します。
前テナントの残置物や施工時の不審物を入居前に排除します。
情報漏洩が疑われる状況で、証拠保全を含めた調査を実施します。
経済安全保障や取引先からの要件を満たす物理セキュリティ監査として。
機微技術を扱うプロジェクトにおける物理的セキュリティの確保に。
初回のご相談から調査完了まで、すべてのプロセスで機密を厳守いたします。
秘密厳守の専用窓口で、状況やご懸念点をお伺いします。お見積りは無料です。
対象エリア・リスクレベルに応じた最適な調査プランと料金をご提示します。稟議用の資料もご用意可能です。
複数の調査手法を組み合わせ、あらゆる盗聴・盗撮手法に対応します。営業時間外や休日の対応も可能です。
送信中の電波式盗聴器やWi-Fi型デバイスを検出。
什器・設備・配線を徹底チェック。レンズ検出器等も併用。
電源OFFの機器・ICレコーダーなどを探知。
発見物の有無、調査範囲、使用機材、調査手法を明記した報告書を提出。コンプライアンス監査資料としてもご活用いただけます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
盗聴・盗撮調査の費用は、対象となる場所の広さ・部屋数・調査範囲・緊急度・使用する調査機材など、案件ごとの状況によって大きく異なります。
そのため当社では、まずお問い合わせにて状況を丁寧に伺ったうえで、調査方針のご提案とあわせて明確なお見積りをご提示しております。
お電話またはメール・フォームにて、まずはご状況をお聞かせください。匿名でのご相談も承ります。この段階で費用は一切発生いたしません。
専門の相談員が、調査の目的・対象エリア・部屋数・期限・ご予算などを丁寧にお伺いいたします。お打ち合わせはオンラインでも対応可能です。
ヒアリング内容をもとに、電波探知・目視確認・NLJD調査など、最適な調査方針と費用の内訳を明記したお見積書を提出いたします。
費用に影響する主な要素:対象エリアの広さ、部屋数、調査対象機器の種類、営業時間外対応、報告書形式、緊急対応の有無など。
ANSWER
可能です。営業時間外、休日、対象エリアを限定した調査など、状況に合わせて秘密厳守で対応いたします。
ANSWER
はい。調査範囲、使用機材、確認項目、発見物の有無を明記した報告書を提出します。
ANSWER
盗聴器だけでなく、盗撮カメラ、ICレコーダー、GPSなど、電子機器による情報漏洩リスクを総合的に調査します。
ANSWER
スケジュール次第で最短翌日の対応も可能です。緊急性が高い場合は、お電話でご相談ください。
「費用感だけ知りたい」「この状況でも調査できるか」など、匿名でのご相談も承ります。
盗聴・盗撮の疑い、重要会議前の確認、オフィス移転時の安全確認など、一刻を争う事案にも即日対応。
受付時間:24時間・365日対応