連絡がとれなくなった家族の安否を確かめたい、貸したお金を返してもらうために相手の住所が必要だ、という事情を抱えている方もいるでしょう。住所を知りたい理由は人それぞれですが、個人で調べられる範囲は法律で限られています。方法を誤ると、知らないうちに法律に触れてしまうおそれもあります。
この記事では、個人で住所を調べられる範囲、違法になりうる行為、弁護士や探偵に頼む場面を、法令をもとに解説します。
住所を調べる前に確認したいこと

住所を調べられるかどうかは、調べる目的と相手との関係によって大きく変わります。相手が住所を知らせていない場合は、探さないという判断も大切です。
目的によって使える手段が変わる
当社相談員によると、「調べてもらってよいのか」「自分勝手ではないか」と、後ろめたさを感じながら相談に来る方もいます。その迷いを整理するには、まず住所を知りたい目的をはっきりさせることが役立ちます。
住所を知りたい目的は、おおむね次の3つに分かれます。
- 養育費や貸したお金の請求、相続の手続きなど、権利の行使や義務の履行のために住所が必要
- 家族と連絡がとれず、安否が心配
- 旧友や恩師に連絡をとりたいなど、法的な目的はない
権利の行使や義務の履行のためであれば、住民票などの公的書類を請求できる場合があります。一方、連絡をとりたいだけという理由では、公的書類を使うのは難しいのが実情です。
家族の行方が分からず安否が心配なときは、まず警察に行方不明者届を出してください。事件や事故に巻き込まれている可能性もあるため、ためらわずに相談することをおすすめします。
行方不明者届の出し方や、届け出たあとの流れはこちらで解説しています。

相手が住所を意図的に知らせていないときは探さない
連絡を避けている、転居先を伝えてこないといった相手には、住所を知らせない理由があると考えられます。無理に探し出すと、相手の生活の平穏を脅かし、トラブルが大きくなるおそれがあります。
伝えたい用件がある場合は、弁護士を通じて書面を送るなど、相手の意思を尊重した方法を選びましょう。探偵業者も、調査の結果が犯罪などの違法な行為に使われると知ったときは、その調査を行えないと法律で定められています(※1)[5]。
(※1)e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第二条(定義)[1]、第四条(探偵業の届出)[2]、第六条(探偵業務の実施の原則)[3]、第七条(書面の交付を受ける義務)[4]、第九条(探偵業務の実施に関する規制)[5]、第十二条(名簿の備付け等)[6]
https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060
DVやストーカーの被害者の住所は守られている
DV(配偶者からの暴力)やストーカー行為、児童虐待などの被害者は、市区町村に申し出ることで、加害者からの住民票の写しや戸籍の附票の写しの請求を制限できます(※2)。この「DV等支援措置」は、加害者が役所の書類から被害者の住所を知ることを防ぐための仕組みです。
いま被害を受けている方は、自分の住所を守る手段として、この申出ができます。原則として、先に警察や配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関に相談し、そのうえで住民票のある市区町村などに申し出る流れです(※2)。
(※2)総務省「配偶者からの暴力(DV)、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html
身の危険を感じたら、ためらわずに相談してください
- 今まさに危険がある:110番
- 緊急ではないが警察に相談したい:#9110(警察相談専用電話)
- 配偶者などからの暴力に悩んでいる:DV相談ナビ #8008(最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります)
- 電話やチャットでDVの相談をしたい:DV相談+(プラス)0120-279-889(電話は24時間、チャットは12時〜22時)
- 直接相談したい:最寄りの警察署
- 住民票などの交付を制限したい(DV等支援措置):住民票のある市区町村、または本籍地の市区町村
つきまといなどの被害を受けているときの対処法と相談先は、こちらでも確認できます。

個人で住所を調べられる範囲
個人が使える公的な手段は、住民票の写し、除票の写し、個性の附票の写しが中心です。ただし、これらを請求できる人や理由は法律で決められており、誰でも取得できるわけではありません。
住民票の写しを請求できるのは本人と同じ世帯の人

住民票の写しを請求できるのは、本人と、本人と同じ世帯の人です(※3)[1]。離れて暮らす親や兄弟姉妹は同じ世帯にあたらないため、次に説明する「正当な理由」が必要になります。また、市区町村長は、不当な目的によることが明らかな請求を拒むことができます(※3)[1]。
(※3)e-Gov法令検索「住民基本台帳法」第十二条(本人等の請求による住民票の写し等の交付)[1]、第十二条の三(本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付)[2]、第十五条の四(除票の写し等の交付)[3]、第二十条(戸籍の附票の写しの交付)[4]、第四十六条[5]
https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000081
第三者は「正当な理由」がある場合に限られる
本人や同じ世帯の人以外が住民票の写しを取得するには、次のいずれかに当てはまる必要があります(※3)[2]。
- 自分の権利を行使する、または自分の義務を果たすために、記載事項を確認する必要がある
- 国や地方公共団体の機関に提出する必要がある
- そのほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある
判断の基準は、相手との関係ではなく、住所を必要とする理由です。たとえば、貸したお金の返済を求める手続きや相続の手続きは、当てはまる可能性があります。一方、旧友に連絡をとりたいという理由だけでは、当てはまりにくいと考えられます。
申出のときは、利用目的を明らかにしなければなりません(※3)[2]。転出などで住民票が消除された人の「除票の写し」も、同じ考え方で交付されます(※3)[3]。
戸籍の附票の写しで分かることと請求できる人
戸籍の附票は、本籍地の市区町村が作成する書類で、その戸籍に入っている人の住所の移り変わりが記録されています。住民票は今の住所地で、戸籍の附票は本籍地で請求する点が異なります。
請求できるのは、本人と、その配偶者・直系尊属(父母や祖父母など)・直系卑属(子や孫など)です(※3)[4]。兄弟姉妹やおじ・おばなどが取得するには、正当な理由が必要です(※3)[4]。「家族なら誰でも請求できる」わけではない点に注意しましょう。
海外に住む家族は外務省の所在調査を利用できる
外務省は、海外にいる可能性が高く、長期間(おおむね半年以上)所在が分からない日本人の連絡先を確認する「所在調査」を行っています。依頼できるのは、原則として配偶者と三親等内の親族です。親や子、兄弟姉妹のほか、おじ・おば、おい・めいなども含まれます。(※4)
連絡先が分かっても、相手の同意が得られなければ、依頼した人に伝えられない場合があります。回答まで数か月かかることもあるため、時間に余裕をもって手続きを進めましょう。
(※4)外務省「所在調査(三親等内の親族からの依頼)」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shozai/index.html

公的書類で分かる住所には限りがある
住民票の住所は、本人の届出をもとに記録されています。そのため、住民票を移さずに別の場所で暮らしている人は、書類上の住所と実際の住まいが異なります。DV等支援措置の対象となっている人の住所も、加害者として申し出られた相手には交付されません(※2)。
なお、写しの取得には市区町村の窓口で手数料がかかります。
違法になりうる行為と罰則
住所を知りたい気持ちが強くても、方法によっては犯罪や法律で禁じられた行為にあたるおそれがあります。代表的な行為と法律を、次の表にまとめました。
| 行為 | 該当しうる法律 | 罰則など |
|---|---|---|
| 偽りの理由で住民票などの写しを取得する | 住民基本台帳法 第四十六条(※3)[5] | 30万円以下の罰金 |
| 恋愛感情や恨みから、つきまといや待ち伏せ、承諾のない位置情報の取得などをくり返す | ストーカー規制法 第三条・第十八条(※5)[1][3] | 1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金。禁止命令に違反した場合はより重い(第十九条・第二十条)(※5)[4][5] |
| 相手の住居や敷地に無断で入る | 刑法 第百三十条(※6)[1] | 3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金 |
| 住民票の写しなどの公文書を偽造する | 刑法 第百五十五条(※6)[2] | 1年以上10年以下の拘禁刑(印章や署名のある公文書の場合) |
| ストーカー行為をするおそれがある人と知りながら、相手の住所などを教える | ストーカー規制法 第六条(※5)[2] | 罰則はない(禁止規定) |
(※5)e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第三条(つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして不安を覚えさせることの禁止)[1]、第六条(特定相手方情報の提供の禁止等)[2]、第十八条(罰則)[3]、第十九条[4]、第二十条[5]
https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0100000081
偽りの理由で住民票などを取得する
第三者として住民票の写しなどを申し出るときは、利用目的を明らかにする必要があります。目的を偽ったり、他人になりすましたりして写しを受け取ると、30万円以下の罰金の対象になります(※3)[5]。罰金も刑罰の一つであり、「少額だから問題ない」というものではありません。
つきまといや待ち伏せと無断の位置情報の取得

恋愛感情やそれが満たされない恨みから、つきまといや待ち伏せ、住まいの近くでの見張りをする行為は、ストーカー規制法の「つきまとい等」にあたるおそれがあります(※5)[1]。相手の承諾なく位置情報を取得する行為も、同じく規制の対象です。
住所を確かめようとして相手の自宅の近くで待つ、持ち物に位置情報の機器を付けるといった行為も、目的によっては当てはまりえます。くり返せばストーカー行為として処罰の対象になり、禁止命令に違反するとさらに重くなります(※5)[3][4][5]。結婚しているかどうかや、交際していたかどうかは問われません。
住居への侵入や公文書の偽造
郵便受けや表札を確かめるために、相手の家の敷地に無断で入ると、住居侵入罪にあたるおそれがあります(※6)[1]。軽い気持ちで門の内側に入っただけでも、罪に問われる可能性がある行為です。
(※6)e-Gov法令検索「刑法」第百三十条(住居侵入等)[1]、第百五十五条(公文書偽造等)[2]
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
住民票の写しなどの公文書を偽造する行為には、さらに重い罰則があります(※6)[2]。印章や署名のある公文書の偽造は罰金刑の定めがなく、有罪になれば拘禁刑が科されます。
調べた住所を人に教える・ネットに載せる
友人から「あの人の住所を知らない?」と頼まれる場面もあるかもしれません。相手がストーカー行為などをするおそれがあると知りながら住所などを教えることは、ストーカー規制法で禁じられています(※5)[2]。罰則はないものの、教えた住所がつきまといや暴力のきっかけになるおそれがあります。
調べた住所をSNSや掲示板に載せることも、相手の生活の平穏や安全を脅かす行為です。一度広まった情報は、あとから取り消すのが難しいことも知っておきましょう。
専門家に頼む場面とそれぞれにできること
住所が必要な理由が請求や裁判に関わるなら弁護士、所在そのものを確かめたいなら探偵と、目的によって相談先が分かれます。それぞれにできることと、できないことを確認しておきましょう。
弁護士:請求や裁判の手続きのなかで住所を確認する

弁護士は、法律で「特定事務受任者」とされる資格者の一つです。依頼を受けた事件のために必要な場合、本人以外の住民票の写しなどを申し出ることができます(※3)[2]。弁護士会を通じて照会する制度もあります。
慰謝料や養育費の請求、貸したお金の回収など、裁判や交渉を見すえている場合は、まず弁護士に相談しましょう。住所の確認から請求の手続きまでを、一緒に進めやすくなります。
行政書士などの士業:受任した業務の範囲に限られる
特定事務受任者には、弁護士のほか、司法書士や行政書士なども含まれます(※3)[2]。ただし、申出ができるのは、受任している事件や業務の依頼者に正当な理由がある場合です。住所を知ることだけを目的とした依頼は受けられない、と考えておきましょう。
探偵:探偵業法に沿った調査で所在を確かめる
相談員によると、「探偵なら法律に関係なく情報を教えてもらえる」「電話番号などから相手を調べてもらえる」と考えて相談に来る方もいます。しかし、探偵は特定事務受任者に含まれないため、住民票などを請求する権限はありません(※3)[2]。
探偵の業務は、聞込みや尾行、張込みなどの実地の調査によって、人の所在や行動についての情報を集めることです(※1)[1]。探偵業法は、ほかの法律で禁じられている行為を探偵に認めるものではありません(※1)[3]。
探偵に相談できる場面
住所が分からないために手続きが進まないときは、探偵への相談を検討できます。住所が分かったあとの請求や手続きは、弁護士に相談して進めます。
- 慰謝料を請求したい:不貞行為の相手に慰謝料を請求する書面を送るため、相手の住所を確かめる
- 貸したお金を返してほしい:連絡がとれなくなった相手に、返済を求める書面を送るために所在を確かめる
- 詐欺の被害にあった:警察に相談するとともに、被害の回復に向けて相手の所在を確かめる
- 養育費を払ってもらえない:支払いを求める手続きのために、元配偶者の住所を確かめる
- 生き別れた家族に会いたい:所在を確かめたうえで、相手の気持ちを確認しながら連絡をとる
貸したお金を返してもらうために取れる対応は、こちらで解説しています。

相続の手続きで、居場所が分からない親族と連絡をとる必要がある場合の考え方は、こちらで解説しています。

相手が見つかったあとの連絡のとり方
住所が分かっても、いきなり自宅を訪ねるのは避けましょう。相手が驚いたり警戒したりして、かえって話し合いが難しくなるおそれがあります。
まずは手紙を送るか、弁護士などの第三者を通じて連絡をとるのが穏やかな方法です。相手が連絡を望まない場合は、その気持ちを尊重することも大切にしてください。
探偵に依頼するときの費用と選び方

探偵の費用は、手がかりの量や調査の日数などで変わるため、まずは無料相談からの見積もりで確認することが大切です。
あわせて、届出をしている探偵か、違法な目的の調査を引き受けるような探偵でないかも確かめましょう。
調査費用を左右する要素
住所を確かめる調査の費用は、主に次の要素に左右されます。
- 相手についての情報の量
- 調査の日数
- 調査員の人数
- 調査の範囲
当社調査員によると、情報が古い場合や、呼び名しか分からない場合は、手がかりになりにくいそうです。手がかりが少ないほど調べる範囲が広がり、費用や日数にも影響します。
費用に含まれる項目と無料見積もりの流れ
見積もりを受け取ったら、調査費に加えて、交通費などの経費や報告書の作成にかかる費用が含まれているかを確認しましょう。
相談員によると、相談の際には費用とあわせて「本当に探せるのか」「居場所まで分かるのか」と尋ねられることもあるそうです。調査に絶対はないため、相談員は相談の段階で、できることとできないことを説明します。調査員も、予定どおりに進まない日があることを踏まえて、調査の流れや状況を依頼者に分かりやすく報告するよう心がけています。
アイヴィ・サービスでは、相談と見積もりを無料で受け付けています。料金の考え方は料金ページで、人探し調査の内容は人探し調査のページで確認できます。
届出と標識で確認する
探偵業を営むには、営業所ごとに公安委員会へ届け出る必要があります(※1)[2]。届け出た探偵業者は、届出を示す標識を営業所に掲げ、原則としてホームページなどでも公開しなければなりません(※1)[6]。
依頼先を選ぶときは、標識で届出先の公安委員会を確かめておくと安心です。
違法な目的の調査を引き受けないか確認する
探偵業者は、契約の前に、依頼者から「調査の結果を違法な目的に使わない」ことを示す書面を受け取らなければなりません(※1)[4]。相談の際に目的を詳しく尋ねられるのは、この法律に沿って業務を行っているためです。
住所を教えることが、相手の身の危険につながる場合もあります(※5)[2]。目的を確かめずに住所を調べる業者には、依頼しないようにしましょう。
住所を知りたいときは目的に合った手段と相談先を選ぶ
個人で住所を調べられる範囲は、目的と相手との関係によって決まり、思っているより狭いものです。相手が住所を知らせていない場合は、探さないという判断も大切になります。
住民票などの公的書類は、請求できる人と理由が法律で決まっています。偽りの理由での取得やつきまといは、罰則の対象になりうる行為です。請求や裁判には弁護士、所在の確認には探偵と、目的に合わせて相談先を選びましょう。
方法を誤ると法律に触れるおそれがあるため、迷ったときは警察や弁護士、探偵などの専門家に相談してください。アイヴィ・サービスは、ご相談からその後の解決まで、最後まで責任をもってお手伝いします。




