浮気調査は弁護士にも依頼できる？調査範囲や注意点について徹底解説

配偶者の浮気が疑わしいとき、真っ先にすべきことは証拠を集めることです。まずは探偵社へ浮気調査を依頼し、証拠が揃った時点で弁護士へ相談、弁護士を通じて配偶者と浮気相手に慰謝料を請求するという流れがベストな方法になります。

しかし、探偵社の浮気調査は高額なイメージがあり、一歩踏み出せない人も少なくありません。

もしも弁護士に浮気調査を依頼できるのであれば、浮気の証拠獲得と同時に離婚相談や慰謝料の請求ができることになり、効率もコスパも格段に良くなるはず。

そこで今回は、配偶者の浮気調査を弁護士に依頼できるのか、また依頼できる場合はどこまで調べてもらえるのかを解説。配偶者の浮気に悩んでいる人や探偵費用の捻出が厳しい人は、ぜひ参考にしてください。

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弁護士に浮気調査依頼は可能？

一般的に、浮気調査は探偵がおこなうものです。対象者を尾行したり、張り込みをしたり、必要に応じて聞き込みをおこないながら「法的に有効な浮気の証拠」を掴むのが探偵の仕事になります。

一方で弁護士は、依頼者の相談に乗ったり、法に基づいたアドバイスをおこなったり、依頼者の目的達成に向けて法的にバックアップすることが仕事。そのバックアップのなかに浮気調査を組み入れることができたら、探偵に依頼する手間や費用を省くことができるはずです。

はたして弁護士はどこまで対応できるのか、詳しく見ていきましょう。

（1）弁護士に依頼できる浮気調査

まずは、弁護士に依頼できる浮気調査の範囲について解説します。弁護士ができること、逆にできないこと、また調査をおこなうタイミングなどが独特になりますので、ぜひ目を通してみてください。

①浮気相手の名前と連絡先の入手

弁護士ができる浮気調査の範囲は、浮気相手の名前と連絡先を入手することだけです。

配偶者の浮気相手の携帯番号がわかる場合、弁護士特権である「弁護士会照会」という制度を利用して契約者情報＝浮気相手の名前と住所を調べることができます。

携帯番号が分からなくても、浮気相手の車のナンバーが分かれば車の所有者・使用者・住所を入手することが可能です。慰謝料の請求をおこなうために「浮気相手の名前と連絡先」を入手したいときは、探偵社ではなく弁護士への依頼が適切だといえるでしょう。

②調査は契約後しかできない

弁護士は浮気相手の名前と連絡先を入手することは可能ですが、調査は依頼者と弁護士の間で「配偶者の浮気相手へ慰謝料請求をする」という契約を結んだあとにしかおこなえません。

つまり、調査をおこなうまでの順番は次のようになります。

契約を結ぶ前には「配偶者が浮気をしている」という確信が持てる証拠が必要です。証拠が無い場合、弁護士との契約は結べませんので注意しましょう。

（2）浮気調査において弁護士はできないことのほうが多い

弁護士は探偵のように尾行や張り込み、聞き込みなどの浮気調査はおこないません。弁護士特権である「弁護士会照会」という制度は利用できるものの、LINEなどSNSを介したメッセージのやり取りの入手、スマホの通話記録の取り寄せ、街中に設置してある監視カメラの映像入手など、個人のプライバシーに関わる情報を仕入れることは不可です。

結論としては、浮気調査において弁護士はできないことのほうが多く、「本格的な浮気調査依頼は引き受けていない」ということになります。

とはいえ、離婚や慰謝料請求について弁護士に相談することは可能。弁護士事務所によっては無料相談会を開催しているところもありますので、気になることがある場合は足を運んでみてはいかがでしょうか。

浮気調査の依頼は探偵社へ

本格的に浮気調査をおこないたいときは、弁護士ではなく探偵社への依頼がおすすめです。

本章では、探偵社ができる調査内容や調査以外のサービス、あわせて知っておきたいポイントなどについて解説していきます。

（1）探偵ができる浮気調査

探偵社では、配偶者や浮気相手が言い逃れできないような決定的な証拠を獲得すべく調査をおこないます。実際にどのような方法で調査をするのか、調査以外ではどのようなサービスを実施しているのか、詳しく見ていきましょう。

①証拠獲得にベストな方法で調査

探偵がおこなう浮気調査は、おもに尾行調査・張り込み調査・聞き込み調査の3つです。依頼者と詳細に打ち合わせをして配偶者の行動パターンを読み、確実に証拠が掴める方法で調査をおこないます。

効率の良い調査をおこなうためには、依頼者側の情報提供が必須。浮気が疑わしい理由はもちろん、配偶者の写真や勤務先、車のナンバーや証拠が掴めそうな曜日など、提供できる情報はすべて出せるよう依頼前に準備をしておきましょう。

②必要に応じて専門家を紹介

探偵社によっては、専門家と提携を結んでいるところがあります。
おもな専門家は弁護士・司法書士・行政書士になり、必要に応じて、もしくは依頼者の希望や状況に応じて専門家を紹介することが可能です。

• 配偶者と円満解決ができそうにないとき、または慰謝料の金額や親権獲得などで揉める可能性が高いとき

弁護士を紹介

• 上記と同様に配偶者と円満に解決できず、慰謝料の請求額が140万円以下の場合

認定司法書士を紹介

• 配偶者と円満解決が目指せる場合で、離婚協議書や公正証書の作成をおこないたいとき

司法書士や行政書士を紹介

専門家の紹介は依頼者が希望する場合のみであり、無理やり紹介することはありません。逆に「離婚に強い弁護士を紹介して欲しい」「再構築に相応しい専門家を望んでいる」など、要望がある場合は相談時に伝えておきましょう。

③依頼者に寄り添うアフターフォロー

カウンセラーが在籍している探偵社では、依頼者の心に寄り添うアフターフォローをおこないます。いくら配偶者の浮気を確証していても、いざ証拠を突き付けられたら心が不安定になるもの。

「再構築を考えていたが、気持ちが揺らいだ」「ショックで眠れなくなった」「この先、どうしたらいいか分からない」など気持ちが不安定になったときは、カウンセラーが依頼者の心に寄り添い、解決に向けたアドバイスをおこなっていきます。

（2）探偵にもできないことはある

浮気調査のプロである探偵でも、依頼内容によっては引き受けられない事案もあります。どんなときに依頼を断られるのか、事例を見ていきましょう。

①法に触れる行為はNG

調査のプロである探偵社でも、法に触れる調査方法や犯罪に抵触する恐れがある事案については依頼を引き受けません。具体的な事例は次のようになります。

上記のほかにも、犯罪に該当・抵触する行為はNG。探偵の仕事はあくまでも調査であり、復讐や嫌がらせ行為を依頼するところではないことを理解しておきましょう。

②事前の打ち合わせが重要

尾行・張り込み・聞き込み調査以外で希望する調査方法がある場合は、事前の打ち合わせ時に提案してみるのもおすすめ。探偵は調査のプロなので、希望する調査方法が違法行為に当たるか否かはきちんと見極められます。

もしも希望する調査方法が違法行為に該当するものだったとしても、場合によっては代案を提案してもらえることがあります。最終目標である「浮気の証拠の獲得」が成功するよう、事前にしっかりと打ち合わせをしておきましょう。

探偵に浮気調査を依頼！調査費用はいくら？

探偵社に浮気調査を依頼するとなると、気になるのは調査費用です。探偵に浮気調査を依頼したらいくらかかるのか、詳しい料金体制と安く抑える方法などを解説していきます。

（1）調査費用相場は20～100万円

浮気調査の費用は20～100万円が相場です。ときには10万円程度におさまることもありますし、証拠の獲得が難しい場合は100万円を超えることもあります。

料金幅が広い理由は、調査方法や難易度、必要な日数や機材などが異なるためであり、まさしくケースバイケース。

探偵社によっては複数の調査プランを用意し、依頼者の状況に応じて適切なプランを提案するところもあります。どんなプランがあるのか、代表的な例を紹介しましょう。

①時間料金プラン

「調査員数×調査員単価×調査した時間×調査日数」で料金が決定するプランです。

例えば、調査員が2人、調査員単価が1万円、1日あたり5時間の調査を1週間おこなった場合だと【調査員2人×調査員単価1万円×5時間×7日間＝調査料金70万円】という計算方法になります。短期間やピンポイントの調査だと安く抑えられますが、長期間になると高額になるので注意しましょう。

②定額プラン

一定期間であれば定額で利用できるプランです。パックプランや込み込みプランとも呼ばれています。

期間と費用は探偵社によって違い、例えば20時間で20万円、60時間で50万円などさまざま。証拠が掴めなくても期間が終われば調査が打ち切られたり、逆に自動で延長されたり、状況次第で調査期間を延長できたりなど、探偵社によって契約内容が変わります。

③成功報酬プラン

「着手金＋諸経費（交通費や機材費など）＋証拠が獲得できた場合は成功報酬金」で料金が決定するプランです。

着手金は10～30万円、諸経費は5～15万円、成功報酬は40～60万円が相場になり、証拠が獲得できないときは比較的安い費用で抑えられるのがメリット。何をもって成功とみなすのか、事前に確認しておきましょう。

上記以外にも、独自の料金プランを設定しているところもあります。どのプランにもメリット・デメリットがあり、どれが適切なのかは対象者次第。それぞれのプランをしっかり検討し、納得したうえで契約するようにしましょう。

（2）調査費用を安くする3つの方法

探偵社へ浮気調査を依頼するときには、いくつかのポイントを押さえることで調査費用を安くすることが可能です。どんな方法があるのか、代表的なものを3つ紹介します。

①証拠の提供

配偶者の浮気の証拠が1つでもある場合は、探偵社へ提供しましょう。詳しくは次章で紹介しますが、法的に有効でない証拠でもOKです。証拠が無い場合でも、怪しいと思う出来事や言動、過去の出張日などを時系列にまとめておくと効率の良い調査に繋がることがあります。

②情報の提供

依頼者からの情報は、調査をおこなううえで重要になるアイテム。情報無いようによっては費用を安くすることも十分可能です。下記のような情報を持っている場合は、調査前に提供しておきましょう。

調査項目を少なくしたり、調査時間を限定したり、調査曜日を限定するだけでも費用は抑えられます。まずは自分がどの程度の情報を持っているかまとめてみましょう。

③各探偵会社の見積もり額を比較

同じ調査方法で同時間調査をおこなったとしても、探偵社によって料金が異なります。なぜなら探偵社の立地条件や在籍スタッフの数、使用する機材の数や維持費など、各探偵社で経費や人件費等が異なるからです。

よって複数の探偵社に見積もりをおこない、それぞれを比較するのがおすすめ。もちろん、料金だけでなく相性も重要です。どれだけ親身になってくれるか、またアフターフォローは万全かなど、料金以外にも着目してトータルで考え、自分にとってベストな探偵社を選ぶようにしましょう。

（3）まずは無料相談・見積もりを

ほとんどの探偵社では、無料相談・見積もりをおこなっています。探偵社によって費用や調査方法、メリット・デメリットが異なるので、複数の探偵社を訪問して各探偵社の印象やサービス、料金を比較してみましょう。

なかには24時間受付可能なメール相談やビデオ通話によるオンライン相談、また匿名での電話相談を受け付けているところもあります。まずは相談しやすい体制を整えている探偵社を見つけ、気軽な気持ちで問い合わせてみてはいかがでしょうか。

まとめ

浮気調査は弁護士に依頼することも可能ですが、調査範囲は「浮気相手の名前と連絡先の入手だけ」と非常に限られています。

決定的な証拠を押さえたいのであれば、やはり弁護士よりも探偵への依頼がおすすめ。探偵社によってはアフターフォローがしっかりしていたり、必要に応じて専門家を紹介したりなど、浮気調査のあとのサービスやケアもおこなっています。

料金プランや依頼者の情報量によっては、調査費用を安く抑えることも可能です。まずは探偵社の無料相談・見積りを利用し、依頼した場合にはどんな調査をおこなうのか、また費用はいくら必要なのかを確認してみましょう。