キスは不倫になる？慰謝料請求が認められるケースや放置するリスクを解説

既婚者の男女関係において、どこからが不倫になるのかは線引きは人によって異なります。そのため、パートナーによってはキスは不倫にならないと感じている人もいるでしょう。

しかし、パートナーが他の異性とキスをしていることに不快感を覚え、慰謝料請求を検討している人もいます。

この記事では、キスが不倫として扱われるのか、慰謝料が認められるケースや放置するリスクなどを解説します。

キスだけで不貞行為は認められない

パートナーがほかの異性とキスしていたとしても、それだけでは不貞行為は認められません。そのため、慰謝料請求や離婚の理由としては認められない可能性があります。

不貞行為とは

不貞行為とは、民法770条1項1号で定められた離婚原因のひとつで、婚姻関係にある夫婦の一方がパートナー以外と自由意思の下に性交やオーラルセックスなどの性的関係を結ぶ行為を指します。自由意志とは自発的に行為を選択することです。（※1）

夫婦には互いに貞操義務があり、不貞行為は信頼関係を傷つける裏切り行為と評価されます。不貞行為が認定されると、裁判離婚や慰謝料請求の法的根拠となります。

不貞行為は一度であっても成立するため、慰謝料請求の対象です。しかし、一方的に性的関係を強要された場合は不貞行為には該当しません。

不貞行為と浮気の違い

不貞行為と浮気には違いがあります。不貞行為は民法で定められている離婚原因のひとつなのに対して、浮気は法的に定義されていません。一般的に浮気は肉体関係だけでなく、心がほかの異性に移る状態を指します。また、不貞行為は婚姻関係にある夫婦に適用されるのに対して、浮気は婚姻関係にないカップルにも用いられます。

キスが不倫になるのかは個人差がある

キスは、民法における不貞行為として認められないのが一般的です。キスが不倫（浮気）になるのかは個人差があります。人によってはパートナーがほかの異性とキスしていても不倫と感じないこともあれば、キスだけでなく2人だけで食事に行くことすら不倫と感じることもあるでしょう。

キスで慰謝料請求が認められたこともある

一般的にキスだけで相手に慰謝料請求が認められることはありません。しかし、例外的にキスで慰謝料が認められたこともあります。

過去には妻が夫の浮気相手に対して慰謝料を請求した事案に対して、東京地裁がキスだけであっても慰謝料請求を認めました。この判決では約1年半にわたる抱擁・キス・服越しの身体接触が「社会通念上許容限度を逸脱する」と評価され、50万円の支払いを命じられています。

このように、キスだけの場合であっても、繰り返しや悪質な接触行為が夫婦生活の平穏を破壊すると判断されれば慰謝料請求が認められる可能性があるでしょう。

キスで慰謝料が認められないケース

キスで慰謝料請求が認められるケースに対して、キスだけでは慰謝料請求が認められなかったケースもあります。例えば、過去には妻が浮気相手と路上でキスをしたために、浮気相手に慰謝料を請求しました。しかし、東京地方裁判所は請求を棄却しています。

夫は浮気相手とのキスがディープ・キスであったと主張したものの、慰謝料請求は認められていません。このことから、裁判所はどのようなキスをどこでしたかではなく、交際期間やほかの接触行為を考慮して判断していると考えられます。

キスで離婚が認められる可能性もある

一般的に離婚は当事者同士で話し合う協議離婚が選択されます。実際、厚生労働省『令和4年度「離婚に関する統計」の概況』によれば、1950年から2020年までの離婚の種類別構成割合は協議離婚が多くを占めています。（※2）

そのため、パートナーが浮気相手とキスしたことを理由に、夫婦間で相談して離婚を選択することも可能です。

夫婦の話し合いで離婚が決まらなかった場合、離婚調停さらには離婚裁判を申し立てます。キスが原因で夫婦関係が破綻したことを証明できれば、離婚が認められる可能性はあります。しかし、不貞行為ほど離婚を認められる可能性は低く、キスだけで裁判所に離婚を認めてもらうのは困難でしょう。

キスだけだからとパートナーを放置する3つのリスク

パートナーと浮気相手のキスは慰謝料や離婚が認められる可能性はあるものの、ハードルは高い傾向にあります。また、人によってはキスを浮気と考えないかもしれません。このような理由でキスだけだからとパートナーを放置するのは危険です。

キスだけだからとパートナーとほかの異性との関係を放置すると、次のようなリスクにつながる恐れがあります。

相手にのめりこんでしまう

パートナーとほかの異性とがキスだけの関係だった場合、放置していると相手にどんどんとのめりこんでしまう可能性があります。相手にのめりこんでしまうと、キスだけでなく性的な関係になりかねません。

パートナーとほかの異性が性的な関係になれば、不貞行為を理由に慰謝料請求や離婚が可能なものの、妻としては強いストレスを感じてしまうでしょう。

離婚を切り出される

パートナーが不倫（不貞）相手にのめりこんでしまうと、離婚を切り出される恐れがあります。離婚を切り出された場合、大きなショックを受けてしまい、人によっては精神的な疾患につながりかねません。

離婚を切り出されても同意しない

不倫をしているパートナーから離婚を切り出されても、同意しないことが大切です。先述したとおり、離婚は当事者同士が合意すれば認められます。そのため、不倫をしている側であっても離婚を切り出すことは可能です。しかし、同意してしまうと慰謝料を請求できない可能性があります。

万が一、不倫をしている側が離婚を裁判所に申し立てたとしても有責配偶者であるため、認められることはありません。有責配偶者とは不倫やDVなど、夫婦関係破綻の原因を作った配偶者です。有責配偶者であることを示すには不貞行為の証拠収集が欠かせません。

慰謝料請求の機会を逃す

パートナーとほかの異性との関係を放置していると、慰謝料請求の機会を逃す恐れがあります。慰謝料請求には時効が設けられています。原則として不倫の事実、不倫相手の詳細を把握してから3年です。パートナーの不貞行為、相手を把握しているにも3年放置していると慰謝料を請求できない恐れがあるでしょう。

不貞行為が発覚してから20年以内は除斥期間

パートナーの不貞行為を把握していても、相手が分からないケースがあります。万が一、不倫相手が分からないのであれば、不貞行為発覚から20年以内であれば時効は進行しません。この20年の期間は除斥期間と呼ばれ、その間に不倫相手の詳細を把握すれば慰謝料請求が可能です。しかし、不貞行為の事実を把握しているにも関わらず、相手を特定しなかった場合、時効が成立していると判断されかねません。

離婚に対する精神的苦痛の慰謝料請求も3年以内

不倫による精神的苦痛の慰謝料だけでなく、不倫が原因で離婚した場合の精神的苦痛に対して、慰謝料請求も可能です。不倫によって離婚した精神的苦痛に対して慰謝料請求する場合であっても、時効は3年以内です。

注意すべきなのが時効の起算日です。起算日となるのは離婚した日になるため、2025年4月1日に離婚したのであれば、2028年4月1日までが慰謝料請求の時効です。離婚の翌日を起算日と誤認していると、時効を迎えてしまう恐れがあるので注意しましょう。

キス以外の関係も疑われる場合の対応

パートナーがほかの異性とキスしている場合、キス以外の関係も疑われます。キス以外の関係が疑われるのであれば、次のような対応を取りましょう。

パートナーを問い詰める

パートナーがほかの異性と不貞行為に及んでいる恐れがあれば、一度問い詰めてみましょう。

パートナーを問い詰める際は「最近帰宅時間が遅い」「深夜にスマートフォンを頻繁に操作している」など、具体的な状況を示しながら説明するのが大切です。曖昧な主観をぶつけるのではなく観察した事実を示すことで、相手の言動に整合性があるかどうかを判断しやすくなるでしょう。

ポイントになるのは、会話の内容をノートにまとめておく点です。会話の記憶は時間とともに薄れるため、終了後すぐに日付と内容をノートへまとめておくと、のちの証拠整理にも役立ちます。

パートナーを問い詰める際は次のようなポイントを押さえておきましょう。

冷静になって臨む

パートナーを問い詰める場では、怒りや悲しみをそのままぶつけると相手が防御的になり、真実を聞き出せなくなる恐れがあります。目的は事実を把握することであるため、冷静になって対応しましょう。怒りに任せて対応すると、暴力に発展する恐れすらあります。

例えば、事前に深呼吸をしたうえで、自分が謝罪を得たいのか、今後の関係を決めたいのかを整理してから会話に入ると、論点がずれずに建設的な対話が可能になります。

必要に応じて第三者を同席させる

冷静に対応するためには、第三者に同席してもらうのもポイントです。当事者同士だけでは感情が先走りやすく、言った言わないの水掛け論に発展しがちです。第三者に同席してもらうことで冷静さを保ち、違法行為に発展するリスクを抑えられるでしょう

同席者は両者が信頼できる友人や親族が望ましいでしょう。会話内容をメモしてもらえば後日の証拠にもなります。また、第三者の視線が入ることで暴言や強い口調が抑制され、対話がスムーズに進みやすくなるメリットもあります。

相手がリラックスしているタイミングを選ぶ

相手がリラックスしているタイミングを選んで質問するのもポイントです。例えば帰宅直後や深夜など疲れが残る時間帯を避け、くつろいでいる瞬間を選ぶことで相手の警戒心を和らげられます 。

事前に「大事な話がある」と宣言すると、証拠隠滅や言い訳を準備される恐れがあるため、普段の会話の延長線上で切り出すのが効果的です。リラックスしているときは表情や口調にも変化が出やすく、嘘をついているかどうかを見極める手がかりにもなります。

浮気の証拠を集める

事実確認で疑念が強まったら、次は客観的な証拠収集に移ります。浮気の証拠と聞くと、スマートフォンの通話履歴やメッセージのスクリーンショット、交通系ICカードやクレジットカードの利用明細などを集めようと思うかもしれません。

しかし、上記のような証拠は不倫（不貞行為）を証明するのには効力が弱い傾向にあります。不倫を証明するためには、パートナーと浮気相手が性的関係にあることが分かる写真や動画が有効です。代表的な証拠がラブホテルに入室・退室する写真です。ほかにも、パートナーや不倫相手が不貞行為を認める音源や文書も効力が期待できます。

浮気の証拠収集は探偵に依頼する

浮気の証拠は慰謝料請求や離婚に欠かせない存在です。浮気の証拠は自力で収集できるものの、法律に抵触する恐れがあります。違法な手法で入手した証拠は効力が認められないうえに、自身に罰則が科せられてしまうでしょう。

このようなリスクを避けるためには専門家である探偵に調査を依頼しましょう。探偵であれば法的なリスクを回避してスムーズに証拠を収集してくれます。

不貞行為が発覚した場合の対応

不貞行為が発覚した場合、次のような対応を取りましょう。

夫婦で話し合う

不貞行為が発覚した直後は、冷静な対話が難しいものです。しかし、離婚を回避して関係を修復したいのであれば、まず夫婦だけで率直に気持ちと今後の希望を共有する時間を設けましょう。話し合いでは不貞の経緯、今後同じ過ちを繰り返さないための約束、家計や子どもへの影響などを具体的に確認し、メモや録音で記録を残しておくと後日のトラブル防止に役立ちます。

配偶者が反省の意思を示しているか、婚姻関係を継続する意思があるかを見極めることが、今後の選択肢を判断する基準になります。

別居をして考えをまとめる

感情が高ぶり、同居のままでは冷静に将来を考えられない場合は、一時的に距離を置く選択肢も有効です。別居中であっても婚姻関係が続いている限り、収入差が大きい場合は生活費として婚姻費用を請求できる可能性があります。別居期間を利用して、知人らに相談しながら関係修復か離婚かを検討しましょう。​

慰謝料を請求する

不貞行為によって生じた精神的苦痛に対する慰謝料を請求する権利が生じます。一般的に離婚に至らないケースで数十万〜100万円、離婚に至った場合で100万〜300万円程度が慰謝料の相場です。請求方法は次のとおりです。

どのような方法で請求するのかは、証拠の有無や相手の態度に応じて変動します。例えばパートナーや不倫相手と冷静に対話する自信がないのであれば、家庭裁判所での調停を検討してみましょう。

慰謝料請求にあたっては、先述のとおり不貞行為の証拠が欠かせません。

離婚を言い渡す

パートナーの不貞行為が許せず、信頼関係が回復不能であると判断した場合は離婚を決断することになります。離婚協議書を作成し、慰謝料・財産分与・親権・養育費・年金分割などを盛り込んでおくと、後のトラブルを予防可能です。

協議が整わなければ家庭裁判所に調停を申し立て、それでも合意できなければ訴訟に進む流れです。離婚後3年以内であれば不貞相手への慰謝料請求も可能なため、証拠の保全と時効管理を忘れないようにしましょう。​

キスだけでなく不貞行為の証拠も収集しよう

パートナーがほかの異性とキスしていた場合、不貞行為として扱われないのが一般的です。しかし、なかには慰謝料請求が認められるケースもあります。

パートナーがほかの異性とキスをする関係性であれば、不貞行為も疑われます。そのため、不貞行為の証拠を集めて慰謝料請求や離婚を有利に進めましょう。

不貞行為の証拠収集は自力で進められるものの、さまざまなリスクがあるため、探偵に依頼するのがおすすめです。

アイヴィ・サービスは専門的なスキルを持った調査員が在籍しているため、スムーズな証拠収集を実現します。パートナーの異性関係が気になる、不倫が疑われるといった場合はぜひご相談ください。