浮気調査費用を相手に請求するには?請求できる条件やケースを紹介

浮気調査費用を相手に請求するには?請求できる条件やケースを紹介

「パートナーが浮気しているかもしれない」と思っても、浮気の決定的な証拠を集めるのは難しいでしょう。

決定的な証拠を集めるためには探偵への浮気調査が効果的です。しかし、探偵の浮気調査はケースによって多額の費用が発生しかねません。

浮気調査の必要性が認められれば、かかった費用を浮気相手に請求できます

この記事では浮気調査にかかった費用を浮気相手に請求する条件やケースを紹介します。

目次

浮気調査の費用を相手に請求するには調査の必要性が重要

浮気調査の費用を相手に請求するには調査の必要性が重要

パートナーの浮気相手に浮気の調査にかかった費用を請求することは可能です。しかし、すべてのケースで浮気調査の費用を浮気相手に請求できるわけではありません。

浮気調査の費用を浮気相手に請求するためには、調査が必要であったかどうかが重要な要素になります。

不貞行為が認められることが大前提

浮気調査の費用を浮気相手に請求するには、調査の必要性が重要です。しかし、不貞行為が認められることが大前提です。

浮気について裁判や調停を起こす場合、不貞行為があったと判断されないと、パートナーが浮気したと認められません。

そのため、不貞行為があったと判断できる決定的な証拠写真を押さえておく必要があります。

浮気調査費用を相手に請求できたケース

浮気調査費用を相手に請求できたケース

浮気調査費用を浮気相手に請求できたケースとして以下が挙げられます。

  • 浮気調査で浮気が発覚したケース
  • 自分での調査が難しいと判断されたケース

いずれの場合であっても浮気調査が妥当であったと判断されています。

浮気調査で浮気が発覚したケース

パートナーに浮気を問いただしてみても本人が認めることは少ないでしょう。また、人によっては徹底して証拠を残さないように行動することもあります。

このように本人が否定する、証拠が見つからないといった場合、探偵による浮気調査でなければ浮気の事実を把握できません。

つまり探偵による浮気調査の必要性が高いといえるケースです。

自分での調査が難しいと判断されたケース

パートナーの浮気は近隣で繰り広げられているとは限りません。単身赴任先や出張先などで浮気をしている可能性があります。

また、育児や仕事などの理由によって自分では調査ができないこともあるでしょう。

このように物理的に自分で調査が難しいと判断されると、探偵による浮気調査に必要性が生まれます。

浮気調査費用を相手に請求できなかったケース

探偵による浮気調査費用を浮気相手に請求できないケースもあります。具体的には次のようなケースが該当します。

  • 浮気調査の妥当性が認められなかったケース
  • 浮気相手にだけ慰謝料を請求したいケース

浮気調査の必要性が認められなかったケース

浮気調査の必要性が認められなかったケース

浮気調査にかかった費用を浮気相手に請求するには、調査の妥当性が認められる必要があります。

例えば、SNSの履歴で浮気の事実が判断できた、パートナー本人が浮気を自白したといったケースではわざわざ浮気調査する必要がありません。

当然、浮気調査の妥当性が認められず、浮気調査の費用を浮気相手に請求できないでしょう。

このように探偵の力を使わずにパートナーの浮気が判断できるのであれば、費用を抑えるためにも自分で調査するのがおすすめです。

浮気相手にだけ慰謝料を請求したいケース

浮気による慰謝料請求は、離婚するかどうかが大きく関わってきます。浮気してもパートナーと関係を修復するのであれば、浮気相手に調査費用を請求できない可能性があります。

パートナーと関係が修復しているにも関わらず、浮気相手に対する慰謝料請求が認められた場合、請求額は低くなるのが一般的です。

弁護士費用も相手に請求可能

弁護士費用も相手に請求可能

調査の必要性が認められた場合、パートナーの浮気相手に対して浮気調査費用も請求できます。弁護士費用も請求可能です。一般的に、浮気相手へ弁護士費用を請求できるのは、慰謝料の1割ほどが相場です。

つまり、慰謝料が100万円であれば10万円を請求できるのが一般的です。

離婚裁判における弁護士費用は着手金、報酬金で構成されていて、60万円ほどの費用が必要な可能性があります。

日本弁護士連合会の発表によれば、離婚裁判の訴訟から受任までの相場は次のとおりです。(※1

  • 着手金:20万円~30万円
  • 報酬金:20万円~30万円

着手金とは弁護士に依頼した段階で発生する費用です。仮に裁判で負けてしまっても返還されることはありません。また、着手金は内金や手付金とも異なる独立した費用です。

一方、報酬金とは弁護士に依頼した内容が成功した場合に支払う費用です。裁判においては全面敗訴以外のケースで発生します。

例えば着手金、報酬金の合計が60万円の場合、慰謝料を浮気相手に請求できれば6万円の弁護士費用を請求できるかもしれません。

なお、協議や調停によって和解した場合や判決が出る前に和解した場合、弁護士費用を請求しないのが一般的です。

協議や調停の段階で弁護士費用を請求してしまうと、互いに揉めてしまい早期の解決につながりません。

そのため、協議や調停や判決前の和解では弁護士費用を請求しない傾向にあります。

(※1)日本弁護士連合会:市民のための弁護士報酬ガイド

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/guide.pdf P3

訴訟費用は敗訴した側が負担

訴訟費用は敗訴した側が負担

浮気による慰謝料請求のように民事裁判では弁護士費用だけでなく訴訟費用が必要です。訴訟費用は次のとおり請求する慰謝料によって異なります。(※2

訴訟の目的の価額申立手数料額
~100万円(価額10万円ごとに)1,000円
100万円~500万円(価額20万円ごとに)1,000円
500万円~1,000万円
(価額50万円ごとに)2,000円
1,000万円~10億円(価額100万円ごとに)3,000円
10億円~50億円(価額500万円ごとに)10,000円
50億円~(価額1,000万円ごとに)10,000円

訴訟費用は弁護士に弁護を依頼しなかったとしても、訴訟を起こした段階で発生します。訴訟費用は浮気相手に請求できるとは限りません。基本的には、訴訟費用は負けた側が負担します。そのため、訴訟を起こしても浮気相手が勝訴してしまうと、自分で訴訟費用を負担しなければなりません。

(※2)裁判所:手数料 別表(民事訴訟費用等に関する法律別表第1(第3条、第4条関係)) 

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file2/20161001minsohiyouhoubeppyou1.pdf P1

慰謝料を請求するには探偵による浮気の決定的な証拠が必要

慰謝料を請求するには探偵による浮気の決定的な証拠が必要

浮気相手に慰謝料を請求するには、不貞行為が認められる具体的な証拠が必要です。

具体的な証拠がないと、慰謝料を請求できないだけなく敗訴によって訴訟費用、弁護士費用を負担しなければなりません。

浮気相手に慰謝料を請求するのであれば、探偵に依頼してより有力な証拠を収集しましょう。

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探偵は効率的に証拠を集めてくれる

自分で一人で浮気の証拠を集めようとすると時間がかかってしまいます。

特に自分も仕事をしている、育児に追われているといった場合は証拠集めに多くの時間を費やす可能性もあるでしょう。

探偵であれば自分の時間を削ることなく証拠を集めてくれます。

探偵は一人ではなく複数の調査員で証拠集めを進めます。そのため、一人で調査するよりもスムーズに証拠に辿り着けます。

また、尾行や聞き込みなど探偵ならではの専門的なスキルを用いることも、効率的な証拠集めにつながります。

探偵であれば遠方の浮気調査も可能

探偵は効率的に証拠を集めてくれるだけではありません。複数の調査員を使って遠方の浮気調査にも対応してくれます。

パートナーが単身赴任先で浮気しているのであれば、滞在先での浮気調査も可能です。なかには海外での浮気調査にも対応している探偵もいます。

 このように広い範囲に対応している探偵であれば、自分が行けない地域であっても浮気調査をしてくれます。

探偵であればパートナーや浮気相手に気づかれずに調査可能

探偵はパートナーや浮気相手に素性を知られていません。そのため、浮気調査がパートナーや浮気相手に気づかれるリスクを抑えられます。

自分で浮気調査をすると、パートナーや浮気相手に気づかれて証拠を隠滅されてしまうかもしれません。

しかし、探偵であれば素性を知られていないうえに、専門的な技術を活用するため、相手にバレずに調査が可能です

探偵は合法的に証拠を集めてくれる

探偵は合法的に証拠を集めてくれる

浮気調査にはさまざまな法律が関わってきます。浮気の証拠は法律に即した方法で集めなければなりません。違法な方法で集めた証拠は、効力を発揮しない可能性があります。

例えば浮気相手の自宅に仕掛けたカメラや盗聴器を証拠として使用することは認められないでしょう。

証拠としての効力が認められないのであれば、浮気相手に慰謝料も請求できません。反対に自分がトラブルに巻き込まれるかねません。

一方、探偵であれば合法的な方法で証拠を集めてくれます。そのため、高い効力を発揮する証拠を手にいれられる可能性があります。

ただし、探偵を選ぶ際はホームページで探偵業の届出状況を確認しましょう。探偵業の届出が未提出の場合、調査方法によっては違法性を問われる可能性があります。

また、探偵業が未提出の探偵は費用や調査後の調査報告書でトラブルが発生しかねないため、依頼は避けましょう。

決定的な証拠がつかめれば浮気調査費用は相手に請求できる

探偵に浮気調査を依頼する場合、調査費用が発生してしまいます。探偵に浮気調査を依頼した場合の相場は10万円から100万円です。

調査費用がネックとなり、探偵に浮気調査を依頼できない人もいるでしょう。しかし、探偵によって決定的な証拠を掴み、そのうえで調査の必要性が認められれば費用は相手に請求可能です。

そのため、自身の負担を抑えることができます。

決定的な証拠は未経験では押さえづらい

浮気調査における決定的な証拠とは、次のように不貞行為が認められるものです。

  • 性行為の現場を捉えた写真や動画
  • ラブホテルや浮気相手の自宅を出入りしている写真や動画
  • 肉体関係の事実がわかるメッセージ

肉体関係の事実がわかるメッセージでも裁判官が不貞行為を認定してくれることがありますが、より確実なのは、

性行為の現場を捉えた写真や動画、ラブホテルを出入りしている写真や動画などです。

しかし、これらの写真、動画を未経験の一般人が撮影するのは難しいでしょう。

慰謝料請求につながるような確実な証拠を押さえるのであれば、探偵に調査を依頼するのがおすすめです。

探偵に依頼することで次のステップにつなげられる

探偵に依頼することで次のステップにつなげられる

探偵への浮気調査依頼のメリットは決定的な証拠を押さえるためだけではありません。探偵のなかには、浮気調査完了後に弁護士を紹介してくれるケースがあります。

パートナーの浮気調査後に離婚や慰謝料請求を検討している場合、弁護士のサポートは欠かせません。

しかし、自分で弁護士を探すとなるとすぐに見つからないかもしれません。探偵に弁護士を紹介してもらうことで、スムーズに慰謝料請求といった次のステップに進めるでしょう。

浮気調査費用を浮気相手に請求するなら証拠を集める

調査の必要性が認められれば、探偵にお願いした浮気調査費用を、慰謝料として浮気相手に請求することは可能です。

浮気調査費用を浮気相手に請求する際は、調査が必要かどうかが大きなポイントです。

例えば自分では浮気の証拠を掴めなかったことが証明できれば、探偵による浮気調査の必要性は認められます。

反対に自分でも浮気の事実を把握できたのであれば、調査費用の請求は認められません。

浮気調査費用以外にも弁護士費用も、一部は浮気相手に請求できる可能性があります。しかし、訴訟を起こしたとしても敗訴してしまうと訴訟費用を支払わなければなりません。

敗訴して訴訟費用を支払うリスクを減らすためにも、浮気を決定づける証拠を集めましょう。

アイヴィ・サービスは多くの浮気調査をサポートしてきました。経験豊富な調査員が複数人で調査にあたるため、スムーズに調査可能です。

また、調査期間中も報告書を提出するため、進捗を把握しやすいという特徴もあります。アイヴィ・サービスは浮気調査後に弁護士の紹介も可能です。

パートナーの浮気調査や浮気相手への慰謝料請求を検討している方はぜひご相談ください。

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