「夫や妻が浮気をしているかもしれない」と感じたら、ついつい自分で浮気調査を進めたくなるかもしれません。しかし、浮気調査の方法によってはストーカー規制法に抵触する恐れがあります。ストーカー規制法に抵触した場合、罰則を科せられてしまいます。
この記事ではストーカー規制法の概要やストーカー規制法の対象となり得る浮気調査について解説します。
ストーカー規制法とは

ストーカー規制法とはストーカー行為を規制するために2000年に制定・施行された法律です。(※1)
ストーカー規制法は2000年に制定されて以降、何度か改正が行われています。その結果、つきまといや待ち伏せなどだけでなく、メールの連続送信、SNSにおけるメッセージの連続送信なども規制対象となりました(※1)[1]。
(※1)e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第二条(定義)[1]、第十八条[2]、第十九条[3]、第二十条[4]
ストーカー規制法違反の罰則
ストーカー規制法に違反した場合、行為の内容や悪質性に応じて、警察や都道府県公安委員会による対応が取られます。例えば、警察はストーカー行為をしている人に対して警告を行い、都道府県公安委員会は禁止命令等を出すことができます。
公安委員会による禁止命令等に違反した場合、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されるおそれがあります(※1)[4]。一方、警察からの警告に違反したことだけでは、ストーカー規制法による罰則の対象にはなりません。
ただし、禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合は、さらに重い2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科せられるおそれがあります(※1)[3]。
また、ストーカー行為に対して、必ずしも警告や禁止命令等が先に出されるとは限りません。禁止命令等を受けていない場合でも、ストーカー行為をしたこと自体が処罰の対象となり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科せられるおそれがあります(※1)[2]。
さらに、ストーカー行為に関連して、ほかの犯罪が成立する場合もあります。例えば、正当な理由なく相手の住居に侵入した場合は、住居侵入罪に問われ、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金が科せられるおそれがあります(※2)[1]。
(※2)e-Gov法令検索「刑法」第百三十条(住居侵入等)[1]、第二百六十一条(器物損壊等)[2]
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html
浮気調査でストーカー扱い?規制対象となる3つのケース
ストーカー規制法ではつきまといやメールの大量送信などを規制しています。浮気調査で行う行動も規制対象となりかねません。
例えば、次のような浮気調査の手段はストーカー規制法の対象となり得ます。
- 相手を尾行する
- 相手の行動先を見張る・うろつく
- GPS等で相手の許可なく位置情報を取得する
1. 相手を尾行する

浮気調査としてパートナーと浮気相手を尾行する行為は、状況によってストーカー規制法に抵触するおそれがあります。
ストーカー規制法は、相手と結婚しているかどうかに関わらず適用されます。ただし、尾行したからといって直ちに同法違反になるわけではありません。対象となるのは、恋愛感情などの好意や、それが満たされなかったことへの恨みを満たす目的で行われる一定の行為です(※1)[1]。
そのため、浮気への疑いや嫉妬からパートナーを尾行した場合でも、行為の目的や状況によっては、ストーカー規制法に抵触すると判断されるおそれがあります。

2. 相手の行動先を見張る・うろつく
パートナーや浮気相手の行動先で待ち伏せしたり、周辺をうろついたりする行為は、ストーカー規制法に違反しかねません。例えば、浮気相手の自宅や職場の周辺で相手の様子を伺ったり、繰り返し付近をうろついたりした場合、状況によってはストーカー規制法違反に問われる可能性があります。
また、浮気相手の行動を確認するために、自宅や職場などの管理されている敷地や土地に立ち入ると、住居侵入罪や建造物侵入罪が成立することもあります。
3. GPS等で相手の許可なく位置情報を取得する

2021年に改正ストーカー規制法が施行され、GPS機器などで相手の承諾なく位置情報を取得する行為や、GPS機器を取り付ける行為が規制の対象になりました。さらに2025年12月30日からは、紛失防止タグを使って位置情報を取得する行為や、タグを取り付ける行為も対象に加わっています(※3)。
「GPS機器ではなく紛失防止タグだから問題ない」という考えは通用しません。どちらも無断で位置情報を取得したり、相手の持ち物に取り付けたりすることは避けましょう。
(※3)警察庁「ストーカー規制法が改正されました!」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/stalker/kaisei/index.html
夫婦で共有している物であっても、p-あとなーが日常的に持ち歩いたり使用したりしている物に、無断でGPS機器を取り付けると、ストーカー規制法の規制対象になりえます。
同法では、所有名義だけでなく、相手がその物を「所有しているかどうか」も判断のポイントになるためです(※1)[1]。例えば、夫婦の共有名義で購入した車でも、パートナーが日常的に通勤で使用している場合は、その人が所有する物に該当する可能性があります。
また、GPS機器を無断で取り付ける行為は、ストーカー規制法違反だけでなく、取り付ける際に相手の所有物を壊した場合などには、器物破損罪に問われることもあります(※2)[2]。
さらに、無断で位置情報を取得する行為がプライバシーの侵害にあたれば、民法上の不法行為が成立し、慰謝料の支払いを求められるケースも考えられます。
ストーカーと疑われずに浮気調査をするには
ストーカーと疑われずに浮気調査をするには、前章の3つの行為をしないことが前提です。そのうえで、パートナーや浮気相手のプライバシーを侵害しない、探偵に相談するといった方法をとることで、法律上のトラブルを避けやすくなるでしょう。
浮気調査には専門的な知識が求められるため、探偵に依頼するのがおすすめです。
相手のプライバシーを侵害しない
自分で浮気調査をするには相手のプライバシーを侵害しないことが大切です。浮気相手を調査するとなると、接触する手段が少ないためプライバシーを侵害する可能性が高いでしょう。
一方、夫や妻の浮気を調査するのであれば、リビングなどの自宅の共有スペースに浮気の証拠がないかを確認してみましょう。パートナーの部屋や机、スマートフォンを勝手に見る行為はプライバシーの侵害に問われる可能性があります。
探偵に相談する
自分で調べることに不安があるときは、探偵への相談を検討してみましょう。探偵はストーカー規制法やプライバシー侵害のほか、浮気調査に関わる法律についての知識を備えています。尾行や張り込みも法律の範囲内で行い、調査の結果を報告書にまとめます。
なお、アイヴィ・サービスでは、ストーカー行為につながるおそれのあるご相談はお受けしていません。
探偵の浮気調査が違法にならない理由

探偵は浮気調査をする際に尾行や張り込みを行います。このような行為はストーカー規制法の規制対象となる場合があります。
しかし、探偵の浮気調査が違法にならないのは次のような2つが大きな理由です。
- ストーカー規制法の規制行為の定義と異なる
- 探偵業法で業務として認められている
ストーカー規制法の規制行為の定義と異なる
ストーカー規制法では規制対象となるストーカー行為について次のように定義しています。
‟この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう”
”この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(第一項第一号から第四号まで及び第五号(電子メールの送信等に係る部分に限る。)に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)又は位置情報無承諾取得等を反復してすることをいう”
引用:e-Gov法令検索|ストーカー行為等の規制等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0100000081
つまり、恋愛感情や怨恨によるストーカー行為や相手の安全や名誉、自由を脅かすストーカー行為を禁止しているといえます。探偵の調査は依頼を受けて行う業務で、調査員自身の恋愛感情などを満たすためのものではありません。そのため、通常はストーカー規制法の規制対象にはあたらないと考えられます。
探偵業法で業務として認められている

探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)では探偵の業務について次のとおり定義しています(※4)[1]。
‟この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう”
引用:e-Gov法令検索|探偵業の業務の適正化に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=418AC1000000060_20230616_505AC0000000063
つまり、尾行や張り込みは、探偵業法で業務として定められた調査の方法です。ただし、調査の結果が犯罪などに使われると知ったときは、探偵はその調査を行ってはならないと定められています(※4)[3]。
(※4)e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」第二条(定義)[1]、第四条(探偵業の届出)[2]、第九条(探偵業務の実施に関する規制)[3]

例外的なケースもあるので注意
探偵による尾行や張り込みは、原則としてはストーカー規制法には抵触しません。しかし、都道府県の公安委員会に届出をせずに探偵業を営むことは、探偵業法に違反します(※4)[2]。
このような違法な探偵に浮気調査を依頼しないためには、探偵業届けを提出しているか状況確認が必要です。一般的に探偵業届けを提出していればホームページに掲載されています。
探偵であってもGPSを使った浮気調査は違法行為になる
探偵業の届けを都道府県の公安委員会に提出している探偵であれば、尾行や張り込みによる浮気調査が可能です。しかし、探偵であってもGPSを用いた浮気調査はストーカー規制法の対象となり、違法行為に問われかねません。
実際、過去には北海道で調査対象者の車に無断でGPSを設置した探偵に対して、プライバシー侵害として44万円の賠償が命じられました。(※5)
このケースにおいて、探偵は「調査対象者ではなく、あくまで車の位置情報を得たに過ぎない」と主張しました。しかし、旭川地方裁判所は「メインの移動手段が車の地域では、GPSの情報でかなりの行動履歴が分かる」として、調査目的の正当性は認めつつも、手法は違法と判断しました。
(※5)読売新聞オンライン「『不倫』探偵調査で車に無断でGPS設置は『違法』…旭川地裁、業者に賠償命じる判決」
依頼者もGPSによる調査の違法性を理解しておく
上述のように、探偵業の届を公安委員会に提出している探偵であっても、GPSによる調査は違法性を問われかねません。
しっかりと情報収集している探偵であれば、GPSによる調査の違法性を把握しているでしょう。しかし、探偵によっては認識が更新されていない可能性があります。そのため、依頼者もGPSによる調査の違法性を理解しておきましょう。
浮気調査のリスクを把握して探偵に依頼しよう
自分で浮気調査を進める場合、尾行や張り込み、さらにはGPSを使った位置情報の把握がストーカー規制法の対象になる可能性があります。ストーカー規制法に違反すると、最長で2年の拘禁刑が科せられるおそれがあります。
また、自分で浮気調査を進めるとストーカー規制法以外にも住居侵入やプライバシーの侵害などに問われる可能性もあります。このようなリスクを回避するには探偵に浮気調査を依頼してみましょう。
探偵の調査はストーカー規制法で定義するストーカー行為にあたらないうえに、探偵業法で尾行や張り込みが認められています。アイヴィ・サービスは適切な方法で浮気調査をサポートしています。探偵業の届けも提出しているため、安心してご依頼いただけます。




