自分で行う浮気調査で違法性の高い行為とは?法律上のリスクを解説

自分で行う浮気調査で違法性の高い行為とは?法律上のリスクを解説
浮気調査

残業や飲み会が増えて帰りが遅くなった、スマホを肌身離さず持ち歩くようになったなど、パートナーの浮気を疑うきっかけはさまざまです。不審な行動が続くと、まずは自分で確かめたいと考える方も多いでしょう。

しかし、自分で浮気を調査するには時間がかかるうえ、調査方法によっては法律に抵触するリスクがあります。

この記事では、自分で浮気調査をする際に注意したい行為や法的リスク、適切な探偵を選ぶためのポイントを解説します。

目次

自分で浮気調査をする際に注意したい違法行為や法律上のリスク

自分で浮気調査をする際は、次のような方法に注意しましょう。

  • 相手のスマホを無断で調査する
  • 盗聴器・ボイスレコーダーを取り付けて調査する
  • GPSを利用して調査する
  • 相手の自宅に無断で入って調査する

これらの行為は、具体的な状況や方法によって、プライバシー侵害や犯罪にあたる可能性があります。それぞれのリスクを確認していきましょう。

相手のスマホを無断で調査する

相手のスマホを無断で調査する

パートナーの浮気を疑うと、スマホの中身を確認したくなるかもしれません。しかし、本人の許可なくメッセージや写真などを確認する行為は、状況によってプライバシー侵害や不正アクセスあたる可能性があります。

プライバシーの侵害として損害賠償を請求される可能性がある

プライバシー侵害そのものを処罰する一般的な刑罰はありません。ただし、侵害の態様や程度によっては不法行為が成立し、民事上の損害賠償を請求される可能性があります。

不正アクセス禁止法に問われる可能性がある

本人の許可なくIDやパスワードを使い、LINEやメール、SNSなどのアカウントにログインする行為は、アクセス制御を回避するなどの要件を満たす場合、不正アクセス禁止法に違反する可能性があります。

不正アクセス禁止法第3条に違反した場合、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります(※1)。

(※1)e-GoV法令検索:不正アクセス行為の禁止等に関する法律

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000128

盗聴器・ボイスレコーダーを取り付けて調査する

パートナーと浮気相手の会話を録音するために、盗聴器やボイスレコーダーを設置するケースがあります。しかし、設置場所や録音方法、誰の管理下にある場所かなどによっては、プライバシー侵害や住居侵入などの法的問題が生じるおそれがあります。

夫婦で共有している自宅のリビングなどであっても、録音が常に許されるわけではありません。個人のプライバシーに関わる会話を無断で録音する場合は、目的や方法、録音する場所などを踏まえて判断されます。特に、パートナー個人の車や持ち物に機器を無断で取り付ける行為は、プライバシー侵害などにあたる可能性があるため避けましょう。

GPSを利用して調査する

GPSを利用して調査する

パートナーの居場所や浮気相手と会っている場所を把握するために、GPS機器が使われることがあります。ただし、相手の承諾なく位置情報を取得したり、所持品などに機器を取り付けたりする行為は、目的や状況によってストーカー規制法に抵触するおそれがあります。

ストーカー規制法は、恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの怨恨を充足する目的で行われる一定の行為を規制する法律です。浮気調査という名目であっても、行為の目的や内容によっては同法の規制対象となる可能性があります。単に嫉妬や怒りがあるだけで直ちに該当するわけではなく、個別の事情に基づいて判断されます。

2021年のストーカー規制法改正により、相手の承諾なくGPS機器等を取り付ける行為や、GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為が規制対象に加わりました。(※2)

さらに、2025年12月30日からは、AirTagなどの紛失防止タグを相手の承諾なく取り付ける行為や、タグを用いて位置情報を取得する行為も規制対象に加わっています。(※3)

そのため、夫婦であっても、相手の承諾なくGPS機器や紛失防止タグを取り付けたり、位置情報を取得したりする行為には注意が必要です。ただし、ストーカー規制法違反にあたるかどうかは、法律上の目的や行為の内容などを踏まえて判断されます。

法律上の要件を満たすつきまとい等や位置情報の無承諾取得等を反復し、ストーカー行為に該当した場合は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。また、禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象となります。

(※2)警察庁「ストーカー規制法が改正されました!」

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/stalker/kaisei/index.html

(※3)警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部改正について」

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/keiyaku_horei_kohyo/horei_jorei/stalker.html

相手の自宅に無断で入って調査する

パートナー本人ではなく、浮気相手の自宅に無断で入って調査することも法律に抵触します。他人の住居に正当な理由なく立ち入ると、住居侵入罪が成立し、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金が科される可能性があります(※4)[1]。

また、盗聴器を設置するために壁やコンセントなどを壊した場合は、住居侵入罪に加えて器物損壊罪などが成立する可能性もあります。器物損壊罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料です(※4)[2]。

(※4)e-Gov法令検索「刑法」

[1]第百三十条(住居侵入等)
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_12-At_130
[2]第二百六十一条(器物損壊等)
https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_40-At_261

尾行調査をする際のボーダーラインとNG行為

パートナーの行動を確認する方法の一つに尾行があります。尾行そのものが直ちに違法となるわけではありませんが、方法や状況によっては法的な問題が生じる可能性があります。

たとえば、相手を執拗に追いかけたり、立ち入りが禁止されている場所に無断で入ったりすると、法律に抵触するおそれがあります。自分で尾行する場合は、どのような行為が問題になるのかを理解しておきましょう。

相手にしつこくつきまとう

1. 相手を執拗に尾行する

パートナーや浮気相手にしつこくつきまとう行為は、ストーカー規制法に抵触する可能性があります。

例えば、勤務先や自宅付近で待ち伏せる、相手の自宅に押しかけるといった行為は、目的や状況によってストーカー規制法の「つきまとい等」に該当する可能性があります(※5)。

ストーカー規制法の対象となるかどうかは、行為の目的や内容などを踏まえて判断されます。浮気の疑いを晴らしたい場合でも、相手を執拗に追い回したり、繰り返し待ち伏せたりする行為は避けましょう。

(※5)警視庁「ストーカー規制法」

https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html#cmsDAEFD

相手の自宅や職場の敷地内にまで侵入する

浮気相手の自宅に無断で立ち入ると、住居侵入罪に問われる可能性があります。また、職場の建物や、管理者の意思に反して立ち入ることが禁止されている敷地などに無断で入った場合は、建造物侵入罪などが成立する可能性があります。

建造物侵入罪の法定刑も、住居侵入罪と同じく3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です(※4)。

相手の車や持ち物にGPSを仕掛けて追跡する

パートナーや浮気相手の車、持ち物などにGPS機器や紛失防止タグを無断で取り付ける行為は、ストーカー規制法に抵触する可能性があります。

特に、浮気相手の自宅の駐車場など、管理者の許可なく立ち入れない場所に侵入して機器を取り付けた場合は、住居侵入罪などにも問われる可能性があります。

違法行為に当たらない浮気調査の方法

違法行為に当たらない浮気調査の方法

自分でパートナーの浮気を調べる場合は、相手のプライバシーや法律に十分配慮する必要があります。例えば、夫婦で共有しているリビングなどで、日常生活の中で目に入る範囲の情報を確認する方法が考えられます。

ただし、共有スペースであっても、何をしてもよいわけではありません。パートナーだけが使用している部屋や机の引き出し、私物などを無断で調べる行為は、プライバシー侵害にあたる可能性があります。

法律上のリスクを回避して浮気調査をするなら探偵への依頼がおすすめ

法律上のリスクを回避して浮気調査をするなら探偵への依頼がおすすめ

浮気調査にはさまざまな方法がありますが、法律や調査の知識がないまま行うと、知らないうちに相手の権利を侵害してしまうおそれがあります。

法的なリスクを抑えながら浮気の事実を確認したい場合は、探偵への依頼も選択肢の一つです。探偵に浮気調査を依頼する主なメリットは次のとおりです。

  • 法令を守って適法な調査を行う
  • プロのノウハウで決定的な浮気の証拠を掴む
  • 法的効力のある調査報告書を作成できる
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探偵業法に則り適法な調査を行う

探偵業を営むには、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出が必要です。また、探偵業者は探偵業法をはじめとする関係法令を守らなければなりません。(※6)

なお、探偵業法は、探偵に特別な捜査権限や、他人のプライバシーを侵害する権限を与える法律ではありません。届出をした探偵も、関係法令を守りながら、尾行や張り込みなどの方法で調査を行います。(※7)

(※7)e-Gov法令検索:探偵業の業務の適正化に関する法律

https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC1000000060

プロのノウハウで決定的な浮気の証拠を掴む

探偵は、尾行や張り込みなどの調査経験を通じて、対象者の行動を把握し、証拠を収集するノウハウを身につけています。自分で調査することが難しい場合も、専門的な技術や機材を活用した調査が期待できます。

法的効力のある調査報告書を作成できる

パートナーの浮気が原因で離婚や慰謝料請求をする場合、調停や裁判に発展する可能性があります。調停や裁判で重要になるのが、浮気の証拠です。

探偵に浮気調査を依頼すると、調査終了後に調査報告書を受け取れます。報告書には、対象者の行動や立ち寄り先、撮影した写真などが記録されます。内容や収集方法によっては、離婚調停や裁判で不貞行為を立証するための資料として活用できる場合があります。ただし、証拠としての評価は個別の事情に応じて判断されるため、報告書があれば必ず不貞行為を立証できるわけではありません。

浮気調査を依頼する探偵選びのポイント

浮気調査を依頼する探偵選びのポイント

浮気調査を請け負っている探偵は数多く存在します。そのなかから浮気調査を依頼する探偵を選ぶには次のようなポイントに着目しましょう。

  • 探偵業の届出を出しているか
  • 浮気調査の実績が豊富か
  • 調査中に連絡が取れるか
  • 調査報告書の内容が適切か
  • 調査報告書の受領時期が明確か
  • 十分なヒアリングを実施しているか

探偵業の届出を出しているか

まず、依頼を検討している探偵業者が、公安委員会への届出を行っているか確認しましょう。2024年4月以降、探偵業者には所定の「標識」を営業所に掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載することが義務付けられています。標識に記載された届出書の受理番号や営業所の情報を確認しましょう。

届出をしていない業者は、探偵業法に違反して営業している可能性があります。届出の有無だけで業者の質を判断することはできませんが、依頼前に標識の掲示状況などを確認し、信頼できる業者か見極めることが大切です。

浮気調査の実績が豊富か

探偵を選ぶ際は、届出の有無だけでなく、浮気調査の実績も確認しましょう。実績が豊富な業者であれば、さまざまなケースに対応してきた経験を生かし、状況に応じた調査方法を提案してくれることが期待できます。

実績を確認する際は、極端に高い成功率をうたう業者に注意が必要です。調査対象者の行動や状況によって結果は左右されるため、どのような案件を成功としているのか、成功率の算出方法も確認しましょう。「成功率100%」などの表示だけで判断せず、具体的な実績や説明の内容を見極めることが大切です。

調査中に連絡が取れるか

浮気調査では、対象者の行動や現場の状況に応じて、調査を続けるかどうかなどの判断が必要になる場合があります。

必要なタイミングで連絡が取れないと、調査方針の確認や追加対応が遅れる可能性があります。調査中の連絡方法や対応可能な時間帯を、契約前に確認しておきましょう。

 調査報告書の内容が適切か

調査後に離婚や慰謝料請求を検討している場合は、調査報告書の内容も重要です。報告書を確認する際は、次のような情報が具体的に記録されているかをチェックしましょう。

  • 分単位での時間
  • パートナーと浮気相手が行った場所の名称や住所
  • 浮気相手の詳細と場所
  • パートナーと浮気相手の行動

また、調査の経過が時系列で記録され、説明のない空白時間ができるだけ生じていないことも確認したいポイントです。契約前に報告書のサンプルを見せてもらい、記載内容や写真の鮮明さなどを確認しましょう。

調査報告書をいつ受領できるか

調査報告書は、記載内容だけでなく受け取れる時期も確認しておきたいポイントです。

報告書の作成に時間がかかると、必要な手続きに間に合わなくなる可能性があります。契約前に、調査終了から報告書を受け取るまでの目安や、追加料金の有無を確認しておきましょう。

十分なヒアリングを実施しているか

探偵に浮気調査を依頼する際は、契約前に十分なヒアリングを行ってくれるか確認しましょう。状況や希望を詳しく聞かずに調査を始めると、調査範囲が広がって費用がかさんだり、必要な情報を得られなかったりするおそれがあります。

無料相談や見積もりの際に、調査の目的や必要な期間、費用の内訳まで丁寧に説明してくれるかも判断材料になります。

パートナーの浮気調査は調査のプロである探偵に依頼

パートナーの浮気が疑われても、無理に自分で調査を進めることは避けましょう。

自分で行う浮気調査は、方法や状況によってプライバシー侵害やストーカー規制法違反、住居侵入罪などにつながるおそれがあります。法的なリスクを抑えながら事実を確認したい場合は、探偵への依頼を検討するのも一つの方法です。

探偵を選ぶ際は、公安委員会への届出や標識の掲示状況、浮気調査の実績、調査内容や費用の説明が明確かどうかなどを確認しましょう。

アイヴィ・サービスは、累計相談45,000件の実績をもとに、これまで多くの浮気調査をサポートしてきました。ご依頼前には専門のライフアドバイザーが丁寧にヒアリングを行い、調査内容や費用についてご説明します。疑問や不安を解消したうえで、依頼をご検討いただけます。

パートナーの帰宅が遅くなった、生活態度に変化が見られるなど、浮気の疑いでお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

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