自分で行う浮気調査で注意すべき法律上のリスクや探偵選びのポイント

残業や飲み会が増え帰りが遅くなった、スマホを常に持ち歩くようになったなど、さまざまな理由でパートナーの浮気が疑われることがあります。このようにパートナーの浮気が疑われる場合、自分で実態を調査可能です。

しかし、自分でパートナーの浮気を調査するのは時間がかかるだけでなく、法律に抵触してしまうリスクがあります。この記事では自分で浮気調査をする際の注意点や探偵選びのポイントなどを解説します。

自分で浮気調査をする際に注意したい違法行為や法律上のリスク

自分で浮気調査をする際は次のような方法に注意が必要です。

このような浮気調査方法は法律に抵触してしまうかもしれません。それぞれのリスクについて解説します。

相手のスマホを無断で調査する

パートナーの浮気が疑われる場合、ついつい相手のスマホを無断でチェックしてしまうかもしれません。しかし、相手のスマホを無断で調査することはプライバシーの侵害に問われる可能性があります。

プライバシーの侵害は刑法で罰則が設けられているわけではありません。しかし、民事上の責任を問われる可能性はあります。民事上の責任を問われると損害賠償を請求される恐れがあります。

不正アクセス禁止法に問われる可能性がある

パートナーのスマホを無断で調査する場合、相手のIDやパスワードを無断で使用してスマホをチェックする、アプリをチェックするなどの行動は不正アクセス禁止法に問われるかもしれません。

相手のIDやパスワードを無断で使用して相手のスマホにアクセスしてしまうと、3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられる恐れがあります。（※1）

盗聴器・ボイスレコーダーを取り付けて調査する

パートナーが浮気相手と会話している様子を録音しようと、盗聴器やボイスレコーダーを取り付けようとするケースがあります。しかし、盗聴器、ボイスレコーダーを取り付ける場所によってはプライバシーの侵害に問われるかもしれません。

例えば、自宅や家族共有の車に盗聴器、ボイスレコーダーを取り付けることはプライバシーの侵害にあたらないのが一般的です。しかし、夫（妻）の車や所有物に盗聴器、ボイスレコーダーを取り付けるとプライバシーの侵害にあたる可能性があります。

GPSを利用して調査する

パートナーがどこにいるのか、パートナーと浮気相手がどこにいるのかを把握するのに活用されるのがGPSです。しかし、GPSを利用することは改正ストーカー規制法に抵触する恐れがあります。

従来は夫婦の共有財産である自家用車などにGPSを取り付けることは、法に抵触することはないと考えられてきました。しかし、2021年から改正ストーカー規制法によって「GPS機器等を用いた位置情報の無承諾取得等」が禁止されています。（※2）

そのため、夫婦であってもGPSでパートナーの位置情報を調査することは違法行為にあたるかもしれません。また改正ストーカー規制法により「GPS機器等を取り付ける行為等」も禁止対象となりました。

改正ストーカー規制法に違反してしまうと、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、禁止命令を無視してストーカー行為を続けると2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられてしまいます。

相手の自宅に無断で入って調査する

パートナー本人ではなく、浮気相手の自宅に無断で入って調査することも法律に抵触します。他人の自宅に無断で入ると住居侵入罪（住居不法侵入）に問われてしまいます。

他人の住居に無断で侵入すると住居侵入罪として、3年以下の懲役もしくは10万円以下の罰金が科せられかねません。（※3）

また、浮気相手の自宅に盗聴器を仕掛けようとした場合、器物損壊罪に問われ3年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。（※3）

尾行調査をする際のボーダーラインとNG行為

パートナーの浮気を明らかにするには、尾行調査が効果的です。尾行調査そのものが違法行為にあたることはありません。

しかし、度を超えた尾行調査や調査方法によっては法律に抵触する恐れがあります。

パートナーや浮気相手を尾行して浮気を調査する場合は、違法行為に問われるかどうかのボーダーラインをしっかりと把握しておきましょう。

1. 相手を執拗に尾行する

パートナーや浮気相手を執拗に尾行する行動はストーカー規制法に抵触する可能性があります。

例えばパートナーや浮気相手の勤務先などで待ち伏せる、自宅に押しかけるといった行動はストーカー規制法における「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」に該当しかねません。（※4）

そのため、相手を執拗に尾行するような行動は避けるようにしましょう。

2. 相手の自宅や職場の敷地内にまで侵入する

パートナーの浮気相手の自宅に勝手に侵入することは、住居侵入罪（住居不法侵入）に問われる可能性があります。罪に問われるのは、浮気相手の自宅に侵入するケースだけではありません。浮気相手の職場の敷地内に無断で侵入することも建造物侵入罪に問われる可能性があります。

建造物侵入罪も住居侵入罪と同様に、3年以下の懲役もしくは10万円以下が科せられてしまいます。（※3）

3. 相手の車や持ち物にGPSを仕掛けて追跡する

パートナーや浮気相手の車や持ち物にGPSを仕掛けることも法律に抵触する恐れがあります。具体的にはストーカー規制法に抵触しかねません。

特に浮気相手の車や持ち物にGPSを仕掛ける場合は、住居への不法侵入も伴う可能性が高いでしょう。そのため、ストーカー規制法だけでなく刑法にも違反してしまいます。

違法行為に当たらない浮気調査の方法

自分でパートナーの浮気を調査するには、さまざまな法律に配慮したうえで行動しなければなりません。例えば、寝室やリビングなど夫婦で共有している自宅スペースに、浮気の証拠がないかチェックしてみましょう。

しかし注意すべきなのがプライバシーを侵害しないことです。パートナーだけが使用している部屋の机の中を開けて証拠を探すといった方法はプライバシーの侵害に当てはまる可能性があります。

法律上のリスクを回避して浮気調査をするなら探偵への依頼がおすすめ

パートナーの浮気調査にはさまざまな方法がありますが、経験の少ない一般人が行おうとすると法律に抵触してしまうかもしれません。

そのため、法律上のリスクを回避して浮気調査をするのであれば、探偵に依頼するのがおすすめです。探偵に浮気調査を依頼するメリットは次のとおりです。

探偵業法に則り適法な調査を行う

探偵業は誰でもできるわけではありません。探偵業を行うには探偵業届出を公安委員会に提出し、探偵業法に則る必要があります。（※5）

そのため、探偵業法で認められた範囲で適法な調査を行ってくれます。例えば徹底した聞き込みでパートナーの浮気を調査してくれるでしょう。

プロのノウハウで決定的な浮気の証拠を掴む

探偵は多くの浮気調査や人探しをサポートしてきています。そのため、浮気調査、人探しのプロとして豊富なノウハウを持っています。

パートナーの浮気調査を探偵に依頼することで、プロのノウハウを駆使した方法で浮気の証拠を掴んでくれます。

法的効力のある調査報告書を作成できる

パートナーの浮気が原因で離婚をする、慰謝料を請求するといった場合、調停や裁判に発展する可能性があります。調停や裁判に発展した際に重要になるのが浮気の証拠です。

探偵に浮気調査を依頼した場合、調査終了後に調査報告書を受け取ります。この調査報告書には不貞行為の事実を証明する写真や動画が盛り込まれているため、調停や裁判で証拠として認められる可能性が高まるでしょう。

浮気調査を依頼する探偵選びのポイント

浮気調査を請け負っている探偵は数多く存在します。そのなかから浮気調査を依頼する探偵を選ぶには次のようなポイントに着目しましょう。

探偵業の届出を出しているか

浮気調査を依頼する探偵が探偵業の届出を出しているかどうかをチェックしましょう。一般的に探偵業の届出を提出していれば、探偵のホームページにその旨が掲載されています。そのため、依頼を検討している探偵のホームページのチェックが大切です。

探偵業の届出をしていない探偵の場合、法律に抵触する調査や相場以上の費用がかかる可能性があります。依頼後のトラブルを防ぐために探偵業の届出状況をチェックしましょう。

浮気調査の実績が豊富

探偵に浮気調査を依頼する際は、探偵業の届出だけでなく実績のチェックも欠かせません。浮気調査の実績が豊富な探偵であれば、さまざまなノウハウを持っているため、適切に調査を進めてくれるでしょう。

なお実績をチェックする際は、過度な成功率は疑いましょう。調査のプロである探偵であっても確実に成功するわけではありません。そのため、成功率100％と打ち出している場合は依頼を控えるのがおすすめです。

調査中に連絡ができるかどうか

探偵に浮気調査を依頼した場合、その場で調査を進めるかどうかを判断が求められるケースがあります。

このように調査中であっても連絡できる探偵かどうかをチェックしましょう。調査中に連絡できなかったために、大切な証拠を得られないかもしれません。

調査報告書の内容が適切か

パートナーの浮気調査が終了した後に離婚や慰謝料請求を検討しているのであれば、探偵の調査報告書の内容は大きくその後を左右します。

浮気の証拠として機能する調査報告書は次のような項目が網羅されています。

また、調査期間中に空白期間がないことも大切です。どのような調査報告書を作成しているかは、サンプルを見せてもらうことで判断可能です。

調査報告書をいつ受領できるか

調査終了後に受け取れる調査報告書は内容だけでなく、いつ受領できるかも大きなポイントです。

調査が終了してもなかなか報告書が発行されないと、裁判や調停に証拠として提出できないかもしれません。そのため、調査報告書のサンプルを確認する際に、あわせて調査報告書の受領時期を確認しましょう。

十分なヒアリングを実施しているか

探偵に浮気調査を依頼する際は、十分なヒアリングを実施しているかを確認しましょう。ヒアリングが不十分だと費用がかさんでしまう、望んだ結果が得られないなどのトラブルにつながりかねません。

そのため、依頼予定の探偵が無料のヒアリングを実施しているかどうかをチェックしてみましょう。

パートナーの浮気調査は調査のプロである探偵に依頼

パートナーの浮気が疑われる場合は自分で調査するのは避けましょう。

パートナーの浮気調査は自分でも行えますが、プライバシーの侵害やストーカー規制法、さらには住居侵入罪などの法律に抵触してしまうかもしれません。

このような法的なリスクを避けるには調査のプロである、探偵に浮気調査依頼を検討してみましょう。

探偵であれば法律に抵触しないで、適切にパートナーの浮気を調査してくれます。

浮気調査を依頼する探偵を選ぶ際は、探偵業の届出を出しているか、浮気調査の実績が豊富かなどをチェックしましょう。

アイヴィ・サービスはこれまで数多くの浮気調査をサポートしてきています。

依頼前には専門のライフアドバイザーによる入念なヒアリングを実施しているため、調査にあたっての不安を解消したうえで依頼可能です。

また、調査後には弁護士をはじめとした専門家を紹介することも可能です。

パートナーの帰りが遅くなった、生活態度に変化が現れているなどの理由で浮気を疑っている方はぜひご相談ください。