パートナーが浮気しているかもしれないと感じたとき、浮気相手が誰なのか気になることでしょう。浮気相手に慰謝料を請求することを考えている場合は、相手を特定できる情報が必要になります。
この記事では、パートナーの浮気相手を見つける方法と、自分で調べてよい範囲、自分で探すメリットを解説します。
パートナーの浮気相手を見つけることの重要性

法律上の婚姻関係にある夫婦の一方が不貞行為をした場合、もう一方の配偶者は、原則として慰謝料を請求できます(※1)[1]。婚姻届を提出していない事実婚でも、法律上保護される関係と認められれば、同様に請求できる場合があります。不貞行為とは、一般に、配偶者以外の人と自由な意思で肉体関係を持つことを指します。交際中の恋人の浮気は、原則として慰謝料の対象になりません。ただし、婚約している場合など、個別の事情によっては請求できることがあります。
浮気相手にも慰謝料を請求する場合は、不貞行為の事実だけでなく、請求する相手を特定できる情報も必要です。顔を見たことがあるだけでは、相手に請求書を送ったり、裁判手続きを進めたりすることは難しいため、氏名や住所などの情報を確認することが重要になります。
浮気相手を特定できても、それだけで慰謝料請求が認められるわけではありません。原則として、浮気相手がパートナーを既婚者だと知っていた、または注意すれば既婚者だと気付けたこと(故意・過失)が必要です(※1)[1]。また、パートナーと浮気相手の双方に請求できる場合でも、同じ損害について慰謝料を二重に受け取れるわけではありません。
(※1)e-Gov法令検索「民法」 [1] 第七百九条(不法行為による損害賠償)、[2] 第七百二十四条(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)、 [3] 第百五十九条(夫婦間の権利の時効の完成猶予)
浮気相手を見つけたらすぐに行動することが大切
浮気の事実と浮気相手が分かったら、早めに慰謝料請求に向けて動くことが大切です。慰謝料請求には時効があるためです。
不法行為に基づく慰謝料請求権は、原則として、被害者が損害と加害者を知った時から3年間行使しないとき、または不法行為の時から20年が経過したときに、時効によって消滅します(※1)[2]。浮気相手への請求では、浮気相手の氏名や住所が分かり、請求できる状態になった時点から、3年の期限が進み始める可能性があります(※1)[2](※2)。
時効が成立すると、慰謝料を請求できなくなるおそれがあります。浮気相手への請求を考えている場合は、証拠や時効の状況を整理したうえで、早めに弁護士へ相談しましょう。配偶者本人への請求についても、離婚の有無や請求する権利の内容などによって時効の考え方が異なるため、あわせて確認することが大切です(※1)[3]。
(※2)裁判所「最高裁判所第二小法廷 昭和48年11月16日判決(民集27巻10号1374頁)」 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/012/052012_hanrei.pdf
パートナーの浮気相手を見つける3つの方法
パートナーの浮気相手を見つける方法は、主に次の3つです。
- 自分で探す
- 弁護士に相談してみる
- 探偵に依頼する
それぞれできることと注意点が異なります。費用を抑えたい場合は、まず自分で手がかりを集める方法もあります。
自分で探す
自分で探す場合にできるのは、法律に触れない範囲で手がかりを集めるところまでです。例えば、以前より頻繁にスマホを気にしている、週末に家を空けることが増えたといった変化も手がかりになります。具体的な方法と注意点は、「自分で浮気相手を探すときにできることと注意点」で解説します。

弁護士に相談してみる

弁護士に相談することで、浮気相手が分かる場合もあります。弁護士は通常、尾行や張り込みといった実地調査を行うわけではありません。
一方、弁護士には、受任している事件について、所属する弁護士会を通じて官公庁や企業などに必要事項の報告を求める「弁護士会照会」という制度があります(※3)。照会によって、浮気相手の特定につながる情報が得られる一方、弁護士会の審査で照会が認められなかったり、照会先が回答に応じなかったりすることもあります。
浮気の証拠があり、慰謝料請求を考えている場合は、浮気相手との交渉や裁判を弁護士に任せることもできます。
(※3)e-Gov法令検索「弁護士法」第二十三条の二(報告の請求)
探偵に依頼する
浮気相手を見つける方法として、探偵に依頼することもできます。探偵は、尾行や張り込みでパートナーの行動を調べ、浮気相手の特定を目指します。慰謝料請求に使う浮気の証拠集めも、あわせて依頼が可能です。
相談の際は、調査対象者に関する情報を出来るだけ詳しく話すことが大切です。対象者が普段出入りする立ち寄り先や直近の行動パターンやSNS情報などがあると、有効な手がかりとなる場合があります。
探偵の調査内容について詳しく知りたい方は、以下のコラムのぜひご覧ください。

パートナーの浮気相手を自分で探すときにできることと注意点
パートナーの浮気相手を探す際、自分でできることと注意点は次の3つです。
- スマホを確認する
- クレジットカードの明細を確認する
- 車の走行履歴を確認する
- パートナーを尾行する
自分で調べられるのは、法律に触れない範囲の手がかりを集めるまでです。集めた手がかりは、弁護士や探偵に相談することきの材料になります。
パートナーの行動の変化を記録する
帰宅時間や外出する曜日、スマホを気にする様子など、自分が見聞きした変化を日時とあわせてメモしておきましょう。例えば、「水曜日は決まって帰りが遅い」「休日に一人で出かけることが増えた」といった短いメモでもかまいません。記録が積み重なると、変化が起きやすい曜日や時間帯が見えてくることがあります。
前述のとおり、こうした記録は、弁護士や探偵に相談するときの手がかりになります。ただし、記録のためにパートナーの持ち物を探ったり、後をつけたりするのはやめましょう。
家族で共有している明細や記録を確認する
クレジットカードの利用明細や、家族で共有している車のカーナビの履歴から、浮気を疑う手がかりが見つかることがあります。例えば、家計で管理しているカードに、説明のつかないホテルの利用履歴が繰り返し記録されている場合などです。
明細や履歴だけで浮気を証明できるとは限りませんが、いつ、どのような利用があったのかを記録しておけば、専門家に相談するときの手がかりになります。
確認するのは、家計で管理している明細や、家族で共有している機器の履歴など、自分が正当に確認できる範囲にとどめましょう。パートナー宛ての封をした手紙を正当な理由なく開けると、信書開封罪に問われるおそれがあります(※4)[2]。見つけた場所で待ち構えたり、浮気相手と思われる人の自宅を訪ねたりすることも避けてください。
(※4)e-Gov法令検索「刑法」[1] 第百三十条(住居侵入等)、[2] 第百三十三条(信書開封)、[3] 第十九章の二(不正指令電磁的記録に関する罪 )
スマホの無断確認や尾行は避ける
パートナーのスマホを無断で見ると、プライバシーの侵害として損害賠償を求められるおそれがあります(※1)[1]。パートナーのIDやパスワードを使って、SNSやメールなどに無断でログインすると、不正アクセス禁止法に違反するおそれもあります(※5)[1]。
後をつける、待ち伏せするといった行為を繰り返すと、ストーカー規制法の規制対象になるおそれがあります。同法は、恋愛感情などの好意や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で行う行為を対象としています(※6)[1]。浮気をされたことへの感情から相手を追いかける行為も、こうした目的があると判断される可能性があります。相手に気付かれてトラブルになることもあるため、尾行や張り込みは自分で行わず、専門家への相談を検討しましょう。
(※5)e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」 [1] 第三条(不正アクセス行為の禁止)、[2] 第十一条(罰則)
(※6)e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」 [1] 第二条(定義)、[2] 第十八条(罰則)、[3] 第十九条
自分で不倫相手を探す3つのメリット
自分でパートナーの浮気相手を探すメリットとして、次の3つが挙げられます。
- 費用を抑えられる
- パートナーの浮気が他人に知られない
- スムーズに行動できる
自分でパートナーの浮気相手を探す方法は、弁護士への依頼や探偵への依頼よりも費用を抑えられます。
費用を抑えられる

浮気相手の特定を弁護士や探偵に依頼する場合は、一定の費用が発生します。費用を抑えたい場合は、自分で調べることが選択肢になります。
ただし、自分で調べても、すぐに浮気相手を特定できるとは限りません。パートナーの行動の変化を記録しておくと、専門家に相談するときにも話を進めやすくなります。
パートナーの浮気が他人に知られない
弁護士や探偵に依頼する場合は、パートナーの浮気について相談先に話す必要があります。浮気されたことを、他人に話したくないと感じる人もいるでしょう。そうした場合は、まず自分で状況を整理するところから始めてもよいでしょう。
なお、探偵業者には、業務で知った人の秘密を漏らしてはならない義務が法律で定められています(※7)。相談した内容を、正当な理由なく外部に話すことは許されていないということです。相談内容の扱いが気になる場合は、相談の際に情報の管理方法を確認するとよいでしょう。
(※7)e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」 第十条(秘密の保持等)
スムーズに行動できる
自分で調べる場合は、依頼先を探したり打ち合わせをしたりする手間がかかりません。パートナーの様子に合わせて、気になる行動をすぐに記録できます。
自分で不倫相手を探す3つのデメリット
自分で浮気相手を探すことには、費用を抑えられる、浮気を他人に知られないといったメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。
- パートナーや不倫相手にバレる可能性がある
- 法律に抵触する恐れがある
- 浮気相手を特定できない可能性がある
いずれも、慰謝料請求が難しくなる可能性があるため注意しましょう。
パートナーや浮気相手にバレる可能性がある

自分で浮気相手を探そうとすると、パートナーや浮気相手に気付かれてしまう可能性があります。例えば、2人の様子を確かめようと近くで待っていたところを、本人たちに見つかってしまうケースが考えられます。ほかにも、パートナーのスマホやカーナビの履歴を見ようとしたことに気付かれるケースもあるでしょう。
浮気相手を探していることに気付かれると、証拠を消されたり、2人が警戒して会わなくなったりすることがあります。そうなると、浮気相手を特定できず、慰謝料の請求が難しくなるおそれがあります。
パートナーとの関係が悪化する可能性もある
自分で浮気調査をしていることがパートナーに知られると、夫婦関係の悪化につながる可能性があります。特に、パートナーが浮気をしていなかった場合に疑っていたことが伝わると、相手の不信感が高まってしまうでしょう。夫婦関係が悪化した結果、パートナーから離婚を切り出されるおそれもあります。
法律に抵触する恐れがある
浮気相手を自分で探す際は、調査方法によってプライバシー侵害や犯罪に当たる可能性があります。特に注意したい法律や行為を、次の表にまとめました。
| 関係する法律 | 当たるおそれがある行為 | 罰則など |
|---|---|---|
| プライバシーの侵害(民法)(※1)[1] | パートナーのスマホや手帳など、私的な持ち物を無断で見る | 刑事罰はないが、損害賠償を求められるおそれがある |
| ストーカー規制法(※6)[1][2][3](※8) | 後をつける、待ち伏せする、見張るといった行為を繰り返す/GPS機器や紛失防止タグを、相手の持ち物に無断で取り付けたり、その位置情報を無断で取得したりする | 繰り返した場合(ストーカー行為)は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金 |
| 不正アクセス禁止法(※5)[1][2] | パートナーのIDやパスワードを無断で使い、SNS・メール・クラウドにログインする | 3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 不正指令電磁的記録供用罪(刑法)(※4)[3] | 位置情報や通信内容をひそかに送信するアプリなど、持ち主の意図に反して動くプログラムを、パートナーのスマホに無断でインストールする | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 住居侵入罪(刑法)(※4)[1] | 浮気相手の自宅の敷地や、マンションの共用部分などに、正当な理由なく入る | 3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 |
ストーカー規制法は、相手が配偶者だからといって対象外になるわけではありません(※6)[1]。表に挙げた行為は、浮気をされた側であっても、損害賠償を求められたり、刑事責任を問われたりするきっかけになりうるものです。
民事裁判では、証拠の集め方が著しく反社会的な場合などに、証拠として採用されないことがあります(※9)。違法な方法で集めた証拠が常に排除されるわけではありませんが、集め方そのものが争点になり、慰謝料請求の手続きに影響するおそれがあります。
(※8)警察庁「ストーカー規制法が改正されました!」(2025年12月30日施行の改正内容)
(※9)e-Gov法令検索「民事訴訟法」 第二百四十七条(自由心証主義)

浮気相手を特定できない可能性がある

パートナーの浮気相手を自分で特定しようとしても、うまくいかないこともあります。例えば、次のようなケースでは浮気相手を特定できないかもしれません。
- パートナーが浮気相手特定につながる証拠を消している
- パートナーが浮気をしていなかった
- パートナーと浮気相手の行動を把握しきれていなかった
自力で特定するのが難しいときは、探偵への相談を検討してみましょう。
浮気相手の慰謝料請求には相手の特定が必要
浮気相手に慰謝料を請求するには、相手を特定できる情報に加え、原則として不貞行為があったことや、浮気相手が既婚者だと知っていた(または注意すれば気付けた)ことなどを示す必要があります(※1)[1]。また、不貞行為の時点ですでに夫婦関係が破綻していた場合は、請求できないこともあります(※10)。
(※10)裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成8年3月26日判決(民集50巻4号993頁)」 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-55876.pdf
自分で調べる場合は、パートナーの行動の変化を記録するなど、法律に触れない範囲で手がかりを集めることが大切です。無理に相手を特定しようとすると、調査していることに気付かれたり、知らないうちに法的な問題を招いたりするおそれがあります。精神的な負担が大きいときや、自分で確認することが難しいときは、調査の専門家である探偵に相談する方法もあります。
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